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精神疾患労災過去最多の1,055件、25年版「過労死白書」

2025-11-01アジア-社会fujishima

厚生労働省が公表した2025年版「過労死等防止対策白書」によると、2024年度の精神疾患が原因の労災は過去最多の1,055件で、2010年度（308件）の３倍超となった。労災を分析すると、「上司等からのパワハラ」が23％と最多で、「仕事の内容や量の変化を生じさせる出来事」が21.1％と続いている。
上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が精神疾患労災の要因となったものが最多の23％に上った。

精神疾患労災過去最多の1,055件、25年版「過労死白書」

2025-11-01アジア-社会fujishima

24年度小中学生不登校過去最多の35万人, いじめも最多の76万件

2025-11-01アジア-社会fujishima

文部科学省の24年度の問題行動・不登校調査によると、不登校の小中学生が過去最多の35万3,970人に上った。12年連続の増加で、５年前から倍近くに増えた。また、小中高校などで認知されたいじめの件数は76万9,022件に達した。４年連続増加し、生命や心身への被害などを含む「重大事態」は1,405件で、いずれも過去最多となった。
不登校の児童生徒の内訳は、小学生が前年度比5.6％増の13万7,704人、中学生が同0.1％増の21万6,266人で、小中学生全体の3.9％を占めた。不登校の子どものうち、欠席日数が90日以上の子は19万1,958人で、過去最多だった。
いじめの内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が45万177件で、「軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく・ける」の17万2,258件が続いた。また、パソコンやスマートフォンを使った「ネットいじめ」は過去最多の２万7,365件だった。

KDDI AI検索サービス26年春から開始許諾メディアに限定

2025-11-01アジア-産業fujishima

KDDIは、米グーグル系列のグーグル・クラウド・ジャパンと協業し、2026年春から国内メディアや生活情報サイトのコンテンツを生成AI（人工知能）で検索するサービスを始めると発表した。情報収集の対象を許諾を得たメディアに限定することで、著作権に配慮した生成AIの検索モデルを構築するとしている。

人口減少問題対処の司令塔・対策本部を年内設置へ検討

2025-10-31アジア-社会fujishima

政府は人口減少問題に対処するための司令塔となる新たな組織「人口減少対策本部」（仮称）を年内に設置する方向で検討に入った。
必要な政策は多岐にわたり、担当する府省庁も内閣府やこども家庭庁、総務省、厚生労働省などに分かれている。新組織は各府省庁の取り組みを見渡し、必要な調整や指示を行う。担当閣僚を置くことも検討する。

民間の「未来選択会議」発足人口減を議論政府に提言

2025-10-31アジア-社会fujishima

民間有識者らで人口減少対策を議論する「未来を選択する会議」が発足した。若者や女性の視点も取り入れて政府への政策提言を行い、年に１回、調査研究の結果をまとめた「人口問題白書」を発行する。経済団体や学識者、地方自治体の首長らで構成する。
将来的な「消滅可能性自治体」を公表して話題を集めた「人口戦略会議」の実質的な後継組織となる。

廃棄衣類の繊維再生リサイクルで５社などがコンソーシアム設立

2025-10-31アジア-産業fujishima

帝人子会社の帝人フロンティア、東レ、クラボウなど繊維メーカー５社は、回収した廃棄衣類から繊維を再生する水平リサイクルの取り組みでコンソーシアムを設立すると発表した。
競合する企業が連携し、再資源化に向け課題となっている技術開発や啓発活動に取り組む。2040年にすべての廃棄衣類を再資源化することを目指す。
国内では年間平均82万トンの衣類が新たに販売され、そのうち約56万トンは廃棄された後に焼却や埋め立てなどで処理され、再資源化できていない。

全国の女性社長 68万4,669人 15年間で3.2倍に全体の15.55％

2025-10-31アジア-社会fujishima

東京商工リサーチが行った第14回2025年全国女性社長調査によると、全国の約440万社のうち女性社長は過去最多の前年比5.4％増の68万4,669人に上ることが分かった。これは、全社長の15.55％（前年15.24％）を占めている。

調査を開始した2010年の21万2,153人から、15年間で3.2倍に増えた。都道府県別にみると、最多は東京都の17万5,258人、最少は島根県の1,768人で100倍の開きがあった。

24年度の出産費用平均52万円家計の負担増厚労省調べ

2025-10-31アジア-社会, つなぐfujishima

厚生労働省によると、全国の医療機関での正常分娩による2024年度の出産費用が平均52万円で、前年度から約１万3,000円増えた。物価高などを背景に上昇が続き、子どもを産んだ人に公的医療保険から支給される出産育児一時金（原則50万円）を上回った。
都道府県別にみると、東京の約64万8,000円が最も高く、熊本の約40万4,200円が最も低かった。費用が出産育児一時金を上回るケースが６割を超えた。

連合 26年春闘賃上げ「５％以上」要求非正規も数値目標

2025-10-31アジア-社会, つなぐfujishima

連合は10月23日、中央執行委員会を開き、2026年春闘で「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは2024年以降、３年連続となる。
大手との格差是正のため、中小労働組合の賃上げは全体に１％以上を上乗せした「６％以上」とし、金額ベースでは１万8,000円以上を目安とする。パートなど非正規労働者は７％と、初めて賃上げ率の数値目標を示した。