天津爆発の直接損失額1.3兆円 現地経済誌報じる

中国共産党機関紙・人民日報系の経済誌「中国経済週刊」(電子版)は、天津市で発生した巨大爆発事故による直接の経済損失について、ドイツの経済サイトの推計などを基に、700億元(約１兆3300億円)に上るとの見方を伝えた。これに加えて、国家発展改革委員会学術委員会の張燕生事務局長の、世界の資本が今後、天津市に投資を検討する際、その選択に一定程度の影響を与えるなど間接的損失も巨大だとするコメントも報じている。

中国浙江省では380人に１人が「千万長者」

中国の民間調査機関、胡潤研究院が発表した「2015年浙江地区資産報告」によると、浙江省には資産1000万元(約１億8990万円)以上の富裕層が14万6000人おり、380人に１人が「千万長者」であることが明らかになった。中国国営新華社通信が報じた。
同省における資産600万元以上の富裕層の数は41万人で全国４位(13％)。1000万元以上は14万6000人で、全国の12％を占める。また、１億元超えは8790人、５億元超えは2004人でいずれも全国の11％を占めている。

ミャンマー最低賃金決定 日給340円  9/1から適用

ミャンマーで2011年の民主化後、初めて制定される法定最低賃金が日給3600チャット(約340円)に決まった。８月29日付国営紙が報じた。９月１日から国内全産業に適用される。政府の特別委員会が６月に提案した賃金案が正式に承認された。同国では13年春、最低賃金法が成立したが、金額が決まっていなかった。

ジョコ大統領 日本と連携し火力発電所「着工」宣言

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月28日、日本の官民と連携して推進するジャワ島中部バタンの大型石炭火力発電所の「着工」を宣言した。同プロジェクトは総出力200万㌔㍗(KW)。Jパワーと伊藤忠商事、地元企業が共同出資する。総事業費は40億㌦(約4800億円)超で、国際協力銀行(JBIC)が融資を主導する。
このプロジェクトは土地収用が難航し、着工が３年近く延期されてきた。まだ土地収用が完了していない中、同大統領が「着工」を宣言したのは、同大統領の経済政策の目玉であるインフラ開発の促進をアピールする狙いがあるとみられる。

中国河南・江蘇両省の化学工場でまた工場火災

中国メディアによると、河南省鄭州市の化学工場で８月24日、大規模な火災があった。また江蘇省蘇州市の化学工場でも23日に大規模な火災が発生した。いずれも負傷者が出たとの情報はない。両工場とも化学物質が燃え、周囲では一時異様なにおいが充満した。蘇州市の火災では、工場内の倉庫に有毒の化学物質があったとみられるという。
中国では12日に天津市で約130人が死亡する大規模な火災が発生し、習近平指導部が全国の生産現場での安全管理徹底を指示したばかり。しかし山東省淄博(しはく)市の化学工場では22日に１人が死亡し９人が負傷する大規模爆発が起きており、指示は掛け声倒れに終わっている。

天津爆発の死者123人、行方不明50人に

中国メディアによると、中国天津市で発生した大規模爆発による死者は８月23日までに123人となった。うち消防士が70人、警察官が７人。行方不明者は50人となった。

中国でまた爆発 山東省の化学工場  従業員１人死亡

中国の山東省淄博(しはく)市桓台県の化学工場で８月22日午後９時(日本時間同10時)ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。国営新華社通信によると、工場の従業員１人が死亡し９人が負傷した。この工場の主要製品は、ナイロンの生成などに使われる有機化合物のアジポニトリルで、７月に完成し、８月から試験操業を始めたところだった。アジポニトリルは熱を加えると分解して有毒ガスを発生する恐れがある。
中国では12日に天津で化学物質を保管する倉庫で爆発があり、多数の死傷者を出す事故があったばかりだ。同国における製造業の管理体制の甘さ、ずさんさが改めて浮き彫りになった。

タイ 新憲法草案で軍の政治介入容認  批判の声も

タイの憲法起草委員会は８月22日、非常時に軍の関与を容認することを明記した新憲法の最終草案を公表した。政情不安が高まった場合などに、軍が関与する独立組織が政府に取って代わる。素早く秩序を取り戻すのが狙いだが、半面「クーデターの制度化」などとの批判が上がっており、このまま果たして憲法が成立するかどうか予断を許さない。

トヨタ天津工場 操業停止期間を8/26まで延長

トヨタ自動車は８月22日、中国天津市の工場の操業停止期間を26日まで延長することを決めた。工場に近接する港湾部で12日に起きた大規模な爆発事故の影響により、17～19日の稼働を止め、その後22日まで休止を延長していた。爆発事故により日本から輸入した車両と現地で組み立てた車両の計4700台程度に被害が発生していることも明らかにした。

中国・天津爆発事故 死者121人、行方不明54人

中国・天津市政府は8月22日、12日に起きた大規模な爆発事故による死者が121人、行方不明者が54人になったと発表した。死者のうち身元を確認できたのは119人で、消防隊員は67人だった。なお640人の負傷者が入院して治療を受けており、このうち13人が重体、35人が重症という。