インドの人口12.7億人で世界の17％占める

インドの保健家族福祉省の外郭団体、国家人口安定化基金(NPSF)が７月11日発表したインドの人口は12億7423万9769人だった。PTI通信が報じた。NPSFは国連が定める「世界人口デー」に合わせて数字を発表した。これにより、インドの人口は世界人口の17.3％を占める計算だという。NPSFによると、インドの人口増加率は年率で1.6％。NPSFの関係者は「現在のペースで増加すれば、インドに人口は2050年までに16億3000万人に達し、中国を上回ることになる」と説明している。

中国が尖閣を日本領と認識していた史料を年度内公開

日本政府は沖縄県石垣市と連携し、中国が沖縄県・尖閣諸島を日本の領土と認識していた根拠となる1920年代の中華民国から日本人への感謝状を2015年度内にも公開する。長く民家で巻物状で保存され、むやみに開くと破れる恐れがあるため、現在は公開していない。東京国立博物館の専門家を交えて、公開方法を研究し、政府として資金面の支援も検討する。
石垣市立八重山博物館が所蔵する中華民国の感謝状は、尖閣沖で遭難した中国漁民を救助したことに謝意を示す中で、漁民の漂着場所を「沖縄県八重山郡尖閣諸島」と明記している。外務省のホームページなどでも尖閣が日本の領土だとする根拠として掲載している。

中国 人権派弁護士ら57人拘束 異例の大規模弾圧

香港の民主派団体は７月11日、中国でこの３日間に少なくとも計57人の人権は弁護士や活動家らが、一斉に公安当局に連行されるなどし、短時間の拘束で終わった25人を除く32人がいぜんとして拘束中だと明らかにした。
中国当局がこれだけ大規模に弁護士らへの弾圧を行うのは異例。習近平指導部が「法治の推進」を掲げながら、実態は看板だけで、法律によって社会的弱者を救おうとする弁護士ら”民主派勢力”を敵視する姿勢が、今回改めて浮き彫りになった。
57人のうち北京在住者が最多の19人だが、そのほかにも湖南、河南、河北、広東の各省など中国各地で当局に連行された。連行後に事務所が家宅捜索されたケースもあった。

ミャンマーＮＬＤ 総選挙参加へ スーチー議長表明

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(ＮＬＤ)のアウンサンスーチー議長(70)は７月11日、首都ネピドーで記者会見し、11月に実施される民政移管(2011年)後、初めての総選挙への参加を正式に表明した。民主化改革を継続するためだと説明した。
総選挙に向けＮＬＤは優勢とみられており、改選議席の３分の２以上を獲得した場合、ＮＬＤが推す候補が大統領になる。ただ、ミャンマー国会は６月、家族の国籍を理由にスーチー氏の大統領就任を阻む憲法条項の改正案を否決しており、今のままではＮＬＤが圧勝してもスーチー氏自身が大統領に就くことはない。

マンダム子会社 西ジャワ州の工場火災で５人死亡

インドネシア西ジャワ州ブカシ県にある化粧品メーカーマンダムの子会社の工場で７月10日朝、火災が発生。懸命な消火作業の結果、約１時間後、鎮火した。マンダムによると、５人が死亡、56人が負傷した。インドネシアに出向している日本人社員20人全員の無事が確認された。警察が出火原因などを調べている。同工場は６月に完成したばかりで、ヘアスプレーなどを生産するラインのガス充填室で従業員が作業中に火災が発生した。共同通信が報じた。

ラウン山噴火でバリ島などインドネシア５空港閉鎖

インドネシアで７月10日、ジャワ島のラウン山の噴火の影響で、人気観光地のバリ島の空港など５つの空港が閉鎖された。これに伴い、約350便が欠航し、数千人の観光客らが空港などに足止めされている。インドネシア運輸省によると、火山灰の影響で閉鎖されている空港の中には、人気観光地のロンボク島の国際空港も含まれている。AFP=時事が報じた。

JBIC  インフラ整備へ東南アの民間銀行と協調融資

国際協力銀行(JBIC)は、アジアの新興国のインフラ整備のため、東南アジア諸国連合(ASEAN)の民間銀行との協調融資を始める。アジアの膨大なインフラ需要は公的資金だけでは賄いきれないため、民間マネーを効率的に取り込む。すでにフィリピンの最大手銀行BDOユニバックなどと協調融資に向けた交渉を始めている。
日本政府は2016年の通常国会にJBIC法の改正で改正案を提出し、インフラ向け投融資の基準を緩和する。高めのリスク案件も投融資の対象にする一方、融資案件を証券化して機関投資家に販売し、売却資金を新たな融資に回す仕組みを検討する。
アジアでは年8000億㌦(約98兆円)近い巨額のインフラ需要があるものの、公的資金だけでは対応できなかったため、民間マネーをどう取り込むかが課題になっていた。日本経済新聞が報じた。

インドネシアの発電所建設計画  懸念されるずれ込み

インドネシア政府は2019年までに合計３万5529メガ㍗(MW)の発電所を建設する計画だが、エネルギー鉱物資源省によると現在、着工しているのは全体の13.2％の4707MWにとどまっている。独立系発電業者(IPP)が手掛ける２万5584MWのうち18％の4605MWが着工している。一方、国有電力会社が手掛ける9945MWのうち着工済みはわずか１％で、その進展が懸念されている。ビスニス・インドネシアが報じた。

50歳の女性死亡 韓国ＭＥＲＳ死者34人に 病院で感染

韓国保健福祉省は７月８日、中東呼吸器症候群(MERS)に感染した女性(50)が７日に死亡したと発表した。この結果、死者は計34人になった。感染者の死亡は８日ぶり。亡くなった女性は５月末にソウルのサムスンソウル病院に入院中、ＭＥＲＳ患者と接触し感染したとみられる。

中国の大手証券21社が株価下支えへ2.4兆円

中国の大手証券会社21社は７月24日、総額1200億元(約２兆4000億円)以上を株式投資に充てることを柱とする株価の下支え策を発表した。一方、中国政府は市場の需給悪化を防ぐため、IPO(新規株式公開)を制限する方針。株価下落に歯止めがかからない中で、株価てこ入れ策は官民総力戦の様相を呈してきた。