ナイジェリアから帰国の男性をエボラ疑いで隔離

インドネシアの保健当局は11月１日、ナイジェリアから帰国したインドネシア人男性が高熱の症状を示したことから、エボラ出血熱に感染した疑いがあるとして、東ジャワ州マディウンの病院に隔離して検査を始めたと明らかにした。地元メディアによると、男性はナイジェリアで木材伐採の労働者として働き、最近帰国したという。千葉日報が報じた。

ジャカルタは女性に危険な交通機関16都市でワースト５

世界16都市を対象に公共交通機関で女性に対する嫌がらせの実態に関する調査結果で、ジャカルタは女性利用者にとって危険な都市５位にランクインした。トムソン・ロイター財団(英ロンドン)と調査会社ユーゴブ(同)が10月29日発表した。

調査は米国や英国など16主要都市6550人の女性を対象に実施。公共交通機関の利用時における①夜間利用の安全性②身体的ハラスメント③言語的ハラスメント④被害に対する周囲の反応⑤被害に対する政府の反応⑥都市の安全–の６分野。都市計画や女性の権利、男女平等など各分野の専門家の評価を加え、ランキングにした。

ジャカルタ分野別ランキングでは、政府への期待が最も低くワースト３位で、被害時の周囲の反応に対する期待が最も高く同11位だった。東京は16都市中15位で、女性にとって危険な交通機関の国では、米ニューヨークに次いで安全と評価された。最も危険な都市はコロンビア・ボゴタ、次いでメキシコ、チリ・ペルー、インド・ニューデリーだった。じゃかるた新聞が報じた。

香港学生団体代表  中国指導部と直接対話希望

香港大規模デモを主導する学生団体の周永康代表は10月30日、北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合が来週始まるのに合わせて、北京を訪れ、中国指導部と直接対話したいと表明した。中国外務省の洪磊副報道局長は31日の定例記者会見で「中国の法執行部門が法に基づき処理する」と述べ、周代表を含めた学生たちの代表の中国本土への入境を認めるかどうかの明言避けた。デモの中国本土への波及を懸念する中国政府が、学生たちの代表の入境を認めないのではないかとの見方が出ている。

被害者家族に落胆の声  通報時期は未定  拉致調査

平壌で10月28、29両日行われた日朝会議で、拉致被害者の再調査について北朝鮮の特別調査委員会が「物証や承認を探すのに一定の時間がかかる。結果が大切だ」と説明していたことが分かった。日本側は調査と結果の報告を迅速に行うよう再三求めたが、北朝鮮は初回報告の時期に言及しなかった。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが31日、拉致被害者家族や自民党への説明会で協議内容を明らかにした。北朝鮮側は政府認定の拉致被害者12人について「現時点で客観的に明白な資料は発見されていない」と具体的な情報を提示しなかった。

山谷えり子拉致問題担当相らは31日、東京都内で拉致被害者の家族らと面会し、協議結果について説明した。報告を聞いた家族らからは「具体的な報告がなかったことは非常に残念」などと落胆の声が上がり、交渉の進展を疑問視する見方も相次いだ。日本のマスメディアなどが報じた。

北朝鮮「新しい角度から調査を深めていく」訪朝団報告

安倍晋三首相は10月30日夜、平壌で28、29両日行われた日本政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議内容について、伊原純一アジア大洋州局長から首相公邸で報告を受けた。首相はその後、「北朝鮮側から過子の調査結果にこだわらず、新しい角度から調査を深めていくという方針が示された」と記者団に説明した。政府は31日、拉致被害者家族に内容を伝える。

北朝鮮が言及した「過去の調査」とは、2002年と04年の調査を指すとみられる。また、政府関係者は30日夜、今回の訪朝で北朝鮮から拉致被害者の安否情報の提供はなかったことを明らかにした。

福田康夫元首相が北京で習近平国家主席と会見

中国が主催する国際会議「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」理事長を務める福田康夫元首相は10月29日、北京の人民大会堂で、中国の習近平国家主席と会見した。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談実現を模索する動きがある中、その道筋をつける動きとも取れたが、福田氏は習主席との会見後、記者団に対し、「中身は申し上げるわけにはいかない。日中関係の話はしておらず、もう少し大局的な見地の話をした」と述べるにとどめた。

シンガポールが９年連続首位 世銀事業環境調査

世界銀行がまとめた世界のビジネス環境に関する調査で、シンガポールが９年連続で首位となった。日本は２ランク落とし、29位に後退した。世銀の2015年版「ビジネス環境の現状」報告書によると、２位がニュージーランド、３位香港、４位デンマーク、５位韓国。米国は前年と同じ７位、英国は１ランク上げ８位、９位は１ランク下がったフィンランド。中国は93位から90位へ、ロシアは64位から62位へそれぞれ順位を上げた。

拉致被害者の迅速な調査求め日朝協議終了

外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする日本政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会は10月29日、平壌市内で２日目の協議を行った。協議は午前と午後に分けて計５時間行われた。午前の協議では、第二次世界大戦の終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨に関する分科会と、残留日本人・日本人配偶者分科会の責任者がそれぞれ調査状況を説明した。

午後の総括会合には、特別調査委員長の徐大河(ソデハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長と４分科会の責任者らがそろって出席。伊原氏は28日に続いて、「拉致問題は最重要課題だ」と強調し、「調査を迅速に行い、結果を一刻も早く通報してほしい」と北朝鮮に強く求めた。協議はこの日で終了し、政府代表団は30日夜に帰国。同日中に、安倍晋三首相に報告する。

南スラウェシ州の15年の月額最低賃金は197万ルピア

インドネシア南スラウェシ州給与評議会は政府、産業界、労働組合の協議を通じて、2015年の月額最低賃金の引き上げ額は197万ルピア(１万7600円)を提示した。州知事の決定書を経て、正式に実施される。14年初頭に引き上げられた金額に比べ9.44%の上昇となる。一部の労働者から反発があったものの、適正生活水準値や、ガソリンを含めた燃料の値上がり予測、そして物価上昇率などに基づいて決まった。15年の最低賃金は11月１日に全国一斉に決定される予定だ。ビスニス・インドネシアが報じた。

ファミリーマートなどが北ジャカルタで防災訓練実施

ファミリーマートとSCI(セーフ・ザ・チルドレン・ジャパン)は10月28日、「グローバルパートナーシッププログラム」を通じ、インドネシアでファミリーマート店舗を展開するPT.Fajar Mitra Indah社(本社ジャカルタ市)とともに、北ジャカルタのチリンチン地区カンポン・サワにおいて、子供たちを対象とする防災訓練を実施する。子供たちの自然災害に対する防災的能力の工場を目指すため、洪水を想定し、対象地域の小学校における避難訓練、消火器や応急処置物資などの避難キットを配布する。この防災訓練には約1500名が参加する予定。