双日がインドネシアに合弁で総合物流サービスの新会社
　双日は６月20日、物流子会社の双日ロジスティクスが自動車部品輸送の伊勢湾海運(名古屋市港区)およびインドネシアの大手トラックリースのＭＢＬとともに、同社がインドネシアで手掛ける工業団地「グリーンランド・インターナショナル・インダストリアルセンター」(ＧＩＩＣ)内に、総合物流サービスを行う合弁会社「アイ・エス・ジャヤ・ロジスティク(PT IS JAYA LOGISTIK、ＩＳＪＬ)」を設立すると発表した。資本金は１億8000万円。ＭＢＬが51.0％、双日ロジスティクスと伊勢湾海運がそれぞれ24.5％出資する。
　双日ロジスティクスはこれまでＡＳＥＡＮ各国の拠点を通じて日系企業の海外進出を支援してきた。近年、インドネシアへの生産工場の進出が加速していることから、今回新会社を設立し、物流適地のＧＩＩＣに拠点を構え、工場設立から稼働まで最適な提案・サービスを強化し、物流事業を展開することになった。
　ＧＩＩＣ内に伊勢湾海運の現地法人が今秋稼働を目指し大型倉庫を建設中だ。これにより、通関業務代行から輸出入までの一貫国際輸送サービスを提供し、５年後に約10億円の売上高を目指す。

清水建設がＪＶでジャカルタで大型複合ビルの工事受注
　清水建設は６月19日、ジャカルタで大型複合ビルの工事を受注したと発表した。同工事は、現地の不動産開発会社が計画する地上31階建ての複合ビルで、地元の建設会社と共同企業体(ＪＶ)を組み、商業施設とオフィスを組み合わせたビルを建設する。ＪＶ全体の受注額は約84億円で、清水建設の受注額は約50億円。
　主要な部材を建物の西側に集めて西日を遮って空調の使用電力を抑えるなどの省エネ技術を取り入れるという。近く着工し、2016年２月の完成を目指す。

出展者急増で448社に ＪＣＣで11回目の建築資材展開幕
　６月19～23日の５日間の会期で開催される、建築資材関連企業が集まる「第11回インドビルドテック」が19日、中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センター(ＪＣＣ)で開幕した。同展は毎年開催されているが、国内の建築需要が増加する中、年々出展者が増加。2009年には約130社だったが、11年には300社を超え、今年は前年比42％増の448社が出展する活況ぶり。国内のみならず、海外企業にとっても関心が高く、外資系は前年の99社から今年は２倍を超える225社に達している。
　地場企業のほか、中国企業の出展が目立つが、その中で日本企業の姿もある。建材・住宅設備機器業界大手のリクシルはじめ、伊藤忠商事、倉敷紡績、ケイミュー、大建工業など10社以上が参加している。

ヤマハが115ccの二輪ＭＴモデル「フォース」新発売
　ヤマハ発動機は６月17日、インドネシア市場で115ccのＦ１エンジン搭載の二輪ＭＴ(マニュアル・トランスミッション)モデルの新製品「ＦＯＲＣＥ(フォース)」を６月中に発売すると発表した。インドネシアのグループ会社、ＹＩＭＭ(PT Yamaha Indonesia Motor Manufacturing)が製造・販売する。
　フォースは「扱いやすく気軽に乗れるベーシックモデル」をコンセプトに開発された。７色を設定。価格は1330万ルピア(約13万円、ジャカルタ乗り出し価格)。年間販売目標は10万台。

ＪＦＥがインドネシアで車鋼板工場新設 年産40万㌧
　ＪＦＥスチールは６月17日、インドネシアで自動車用鋼板の新工場を建設すると発表した。３億㌦(約285億円)を投じて年産能力40万㌧の製造設備を新たに導入する。稼働開始は2015年３月を予定。自動車各社による生産拠点の海外移転が進む中、高まっている部品の現地調達需要に対応する。
　生産するのは自動車の車体などに使われ、さびにくくするための処理などを施した「溶融亜鉛めっき鋼板」。５月に現地に工場建設・運営のための全額出資子会社を設立している。新工場はジャカルタから南東約30㌔㍍に位置する、西ジャワ州ブカシ県の「ＭＭ2100工業団地」に建設する。

５月の二輪車販売は前年上回るも、今年最低水準に
　二輪車製造業者協会(ＡＩＳＩ)が６月14日発表した統計によると、５月の二輪車販売台数(卸売ベース)は前年同月比5.5％増の64万4668台だった。前月比では2.1％減。単月では１月の64万6082台を下回り、今年最低の販売となった。
１～５月累計では前年同期比3.3％減の326万4191台。同期のメーカー別シェアはホンダ60.5％、ヤマハ32.6％、スズキ5.0％、カワサキ1.9％、ＴＶＳ0.1％の順。
　昨年６月の頭金規制が響き、販売は伸びておらず、後半は四輪車の低価格車プログラムの影響を受けるとみられる。ちなみに過去最高は2011年の804万台。昨年は前年比約12％減の約706万台だった。

５月の自動車販売は4.2％増 １～５月累計で14.8％増
　インドネシア自動車工業会(ガイキンド)が６月14日発表した統計によると、５月の国内自動車販売台数(卸売ベース)は前年同月比4.2％増の９万9568台だった。10万台を超えた前月からは2.6％減となった。１～５月累計では前年同期比14.8％増の49万7670台。同期のメーカー別シェアはトヨタ36.2％、ダイハツ14.8％、三菱12.9％、スズキ12.0％、ホンダ8.4％の順。６位の日産5.2％を含めた上位６社の合計シェアは９割弱となった。
　昨年の販売台数は過去最高の111万台、昨年６月には新車購入の頭金規制があったが、大きな影響は出ず、販売増が続いている。

神鋼商事、車部品メーカーへの出資検討 すでに用地確保
　神鋼商事は、インドネシアに進出を計画する日系自動車部品メーカーへの出資を検討している。現地自動車市場の拡大を背景に、自動車部品製造業による投資が相次ぐ中、高まる鉄鋼素材の需要を取り込むのが狙い。同社はすでに、部品メーカーの進出時に活用することを視野に入れ、西ジャワ州カラワン県の工業団地で、用地を確保している。
　同社が６月14日に発表した2013～15年の中期経営計画では３年間で総額350億円の投資を計画。うち鉄鋼部門には10～12年の設備投資実績の24億円の倍増超の50億円を割り当て、インドネシア、インド、中国、メキシコ、米国の各地で自動車部品製造・販売会社への出資や、厚板溶断会社への設備投資などの計画を盛り込んでいる。

トランスコスモスが現地財閥と合弁でコールセンター事業
　トランスコスモスは６月14日、インドネシアの財閥、サリム・グループのＩＴ企業、PT Cybeyindo Aditama との合弁会社、トランスコスモス・インドネシアを設立したと発表した。インドネシア向けに主にコールセンターのサービスを提供する。
　トランスコスモスはこれまで日本はじめ中国、韓国などで事業展開してきた。こうしたノウハウを基に、インドネシアでもインバウンドやアウトバウンド、ソーシャルメディアのマネジメント、顧客の声の分析といったサービスを推進する。将来的にはデジタルマーケティングやＥＣアウトソーシングなどにもサービスを拡充するという。

三菱自動車がインドネシアに新工場 生産５割アジアに
　日本経済新聞によると、三菱自動車は2016年度をめどにインドネシアに新工場を建設する。投資額は400億円前後となる見通しで、同国での年産能力を現在の２倍の約20万台に拡大する。新工場の稼働で世界生産に占めるアジアでの生産比率は５割超となる見通し。年内に土地を取得、三菱商事や現地企業と共同で新工場を建設する。国内市場の縮小を東南アジアで補う戦略を明確にして、17年３月期に連結純利益1000億円達成を目指す