新国会議員の32.5%が実業家 「地位を利用の恐れ」NGO

10月１日に就任したインドネシア国会議員560人のうち、32.5%にあたる182人が実業家だとして、非政府組織(NGO)の汚職監視団(ICW)は「議員らが地位をビジネスに利用する恐れがある」と監視強化を呼び掛けている。再選議員は243人(43.4%)、経歴別では政治家258人(46.1%)、芸能人15人(2.7%)、その他105人(18.7%)など。当選したが、汚職事件の容疑者に認定された議員が５人おり、就任は保留された。

韓国・インドネシア 戦闘機の共同開発合意書を締結

韓国防衛事業庁(防事庁)は10月６日、インドネシア国防部と韓国型戦闘機(KF-X)の共同体系開発に関する基本合意書を締結したと明らかにした。インドネシア東ジャワ州スラバヤでインドネシア国防部予備戦力総局長と会い、合意書に署名した。今回の合意書締結は2010年７月に締結した韓国・インドネシア戦闘機共同開発了解覚書書(MOU)により、共同体系開発事業構図に対する基本原則を決め、両国間の費用および業務分担に関する基準を明確にするのが趣旨だ。

KF-X体系開発は、インドネシア国防部が開発費用の20%を分担し、韓国の開発主管企業とインドネシアの企業が合同で開発を進める国際共同研究開発方式で行われる予定。この事業規模は、開発費用だけで8兆5000億ウォン(約8713億円)と推計される。戦闘機は2025年から戦力化を開始し、毎年10～20機生産していく。聯合ニュースなどが報じた。

香港デモ 影響最大は化粧品小売り大手の莎莎国際

米証券大手ゴールドマン・サックスはこのほど、大規模デモが香港の小売業を代表する５社に与える影響についてストレステストを行い、地場化粧品小売り大手、莎莎国際(ササ・インターナショナル)が最も影響を受けるとの分析結果を明らかにした。

莎莎は店舗の８割が香港にあり、香港の店舗の売り上げに占める中国本土客の割合が７割に達する。このため、運動が長期化すれば、莎莎への影響がとくに大きいと判断した。ゴールドマンは莎莎を含む小売企業が香港にある店舗の３分の１を一時閉鎖し、旅行客による消費が５%減少したと仮定した場合、今後１年間で莎莎の１株当たり利益が14%減少すると試算した。NNAが報じた。

タイ農相 干ばつで27県に二期作の中止呼び掛け

タイのピティポン農業・協同組合相は10月４日、干ばつで主要ダムの貯水量が例年の半分に低下しているとして、27県の農家にコメの二期作の中止を呼び掛けた。貯水量の低下は過去15年間で最低レベルだが、農家の協力が得られれば深刻な事態は避けられる見込み。クルンテープ・トゥラキットが報じた。

同農相によると、チャオプラヤー川に通じる北部ターク県プミポンダム、ウタラディット県シリキットダムなど主要４ダムの貯水量は計65億立方㍍と、例年の110億立方㍍の約半分にとどまる。これまで農民の求めに応じて野菜の栽培用に水を供給してきたが、「来期のコメ耕作用の水を確保するため、(目先の)コメの二期作の中止は避けられない」と判断した。ただ、すでに田植えを終えた一部の農家に対しては、収穫まで水を供給する意向。二期作の中止で影響を受ける農家への支援策について、今後２週間以内に取りまとめる考え。

マツダが首位浮上 インドネシア新車購入時満足度調査

米系調査会社JDパワー・アジア・パシフィックが実施したインドネシアのブランド別の新車販売満足度調査(SSI)によると、マツダが前年の10位から首位に浮上した。納車プロセスや契約交渉で高評価を得た。マツダとシボレーが同点で１位、以下、三菱、トヨタ、ダイハツ、ホンダ、スズキと続いた。調査は2013年10月～14年６月に新車を購入した2895人を対象に、14年４～８月に実施。NNAが報じた。

香港デモ参加の女性が痴漢などの被害 人権団体が指摘

AFP－時事によると、民主化を求めるデモが続き、10月３日には商業地区２カ所で小競り合いが発生した香港で、抗議活動していた複数の女性が暴力や痴漢行為などの被害に遭っていたことが明らかになった。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは商業地区のMong  kokとCauseway Bayで、「複数の女性が性的嫌がらせや脅迫などの被害に遭った」との声明を発表し、デモ参加者らの安全を守れなかった警察は「職務を怠っている」と非難した。警察はデモ隊とデモに反対する市民らの間で発生した小競り合いを速やかに鎮静化することができなかった。

ベトナム  米から武器輸入 中国の海洋進出を警戒

米政府は10月２日、ベトナムに対する武器禁輸措置を緩和し、海上警備に関連する装備の輸出を解禁すると発表した。輸出規制緩和は南シナ海の領有権問題を巡って、中国と対立するベトナムが強く働きかけたものとみられる。 ベトナムが兵器調達の９割以上を頼ってきたロシアが、中国に急接近していることへの警戒感もある。

地方首長選の直接選挙維持へユドヨノ大統領が緊急政令

インドネシアのユドヨノ大統領は10月２日、地方首長選の直接選挙を維持するための緊急政令を公布した。緊急政令は文字通り緊急事態が起きた場合、法律の代わりに大統領が国会の同意なく公布できる時限的措置だ。ただ、効力を維持するには国会の同意が改めて必要となるため、直接選挙制度が続くかどうかは、いぜん不透明な状況だ。時事通信が報じた。

中小企業が一丸で東南ア進出  ニッチ技術集積が武器

日本のモノづくりにかける中小企業が、地域一丸となって東南アジアに進出する動きが広がっている。関西の企業はベトナムの賃貸工場に集まり、現地向けの製品開発や営業に取り組み始めた。タイでは東京都大田区がモノづくりブランドとなりつつある。

ベトナム南部ドンナイ省ロンドウック工業団地に近い一角、賃貸工場が集まる中にあるのが、「カンサイ・サポーティング・インダストリー・コンプレックス」だ。東大阪市や八尾市のようなニッチ技術の集積地「関西村」をつくるため、中小企業や関西系など10以上の経済団体が協力し、2013年に開業した。

香港デモ隊 行政長官弁公室包囲  強制排除を示唆

香港で「真の普通選挙」を求めて民主派が幹線道路を占拠している街頭デモで、学生らが10月２日夜、アドミラリティ(金鐘)地区にある行政長官弁公室(官邸)の包囲を始めた。香港警察は同日夜の会見で「チアンに対する重大な脅威だ」と民主派の動きを非難し、「公共の秩序を危険にさらす状況」があれば、強制排除も辞さない考えを示唆した。