タイ暫定首相に安倍首相の新書  城内外務副大臣

９月末に陸軍司令官を退官したタイのプラユット暫定首相は10月２日、バンコクの首相府で日本の城内実外務副大臣と会談した。城内氏は安倍晋三首相の新書を手渡し、関係強化を進めるとともに、プラユット氏の訪日を調整することで一致した。会談で城内氏は「ロードマップ(行程表)に即し、タイが(15年10月の総選挙実施など)着実に民政復帰を進めることを期待する」と強調した。９月の暫定政権発足後、プラユット氏が主要国の政府要人と会談するのは初めて。同氏は10月中には初の外遊も予定されており、外交活動も本格化させる。

ユドヨノ大統領が改正法の無効化、直接選挙維持へ特別政令

ユドヨノ大統領は９月30日、地方首長の直接選挙を廃止した改正地方首長選挙法を無効化し、直接選挙を維持するため、特別政令の草案作成を進めていることを明らかにした。地元メディアが報じた。

特別政令は９月26日に国会で成立した改正法を無効とし、直接選挙維持を規定する。直接選挙を主張する、ジョコ・ウィドド次期大統領が属する民主党と、ユドヨノ大統領が率いる民主党との共闘に向けて、ジョコ、ユドヨノ両氏が９月30日に会談した。一方、グリンドラ党など改正法推進派は、ユドヨノ大統領らの行動を強く批判している。

「ハラル食」提供の大学食堂増  イスラム圏留学生急増で

インドネシアやマレーシアなどイスラム圏からの留学生の急増を受けて、大学の学生食堂でイスラム教の戒律に従った「ハラル食」を提供したり、授業の合い間などにお祈りができる礼拝スペースを設けたりする大学が増えている。

イスラム圏からの留学生にとって、まず最初に悩まされるのは「食」だ。果たしてこのメニューには豚肉由来の、そしてアルコール分は含まれていないのか？の心配だ。そんな留学生の心理に配慮したものだ。生活の基本である食について安心できれば留学生活は充実するというわけだ。

学生食堂のハラル食の一部を挙げると、神田外語大の食堂ではうどん(216円)、エビの天ぷら(162円)、白身魚のからあげ(194円)、埼玉大はイエローチキンカレー(518円)、チキントマトソース(432円)、チキン照り焼き(345円)、チキン竜田丼(378円)、名古屋工業大はイエロービーフカレー(518円)、イエローチキンカレー(518円)などを提供している。

中国の住宅価格下落79都市に拡大 ５カ月連続に

中国の大手シンクタンク、中国指数研究院が10月１日発表した９月の主要100都市の住宅価格動向によると、新築住宅の１平方㍍当たりの平均価格は１万672元(約19万1000円)と、前月に比べ0.92%下落した。値下がりは５カ月連続で、下落幅は前月より0.33ポイント拡大した。下落した都市数は前月より５つ増え、79都市に広がっている。

拉致訪朝団 月内派遣で調整 被害者家族らに賛否交錯

日本政府は10月１日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否祭調査の実態を把握するための訪朝団を、月内にも平壌に派遣する調整に入った。調査の成果が見通せない中での派遣には、拉致被害者の家族らは賛否が交錯する。北朝鮮側の一方的な説明に終始した2004年の苦い経験があるからだ。政府は、前回の訪朝団の教訓を生かし、「成果」を最優先に、派遣者の人選や現場での検証方法などの準備を急いでいる。

香港デモ10万人規模に拡大  観光・小売業への打撃懸念

香港の民主派による中心部の占拠活動は10月１日、さらに拡大し、主催者によると参加人数は10万人以上と、９月28日の占拠開始以降で最大規模になる見通しだ。こうした状況を見据え、中国政府は国内の旅行会社に対し、１日の国慶節(建国記念日)から始まる大型連休中に香港への団体旅行を新規に受け付けないよう通知した。今後さらに活動が拡大すると、香港の主力産業である小売業や観光業に打撃となる懸念が強まっている。

直接選挙廃止で憲法裁判所への違憲申し立て相次ぐ

地方首長の直接選挙を廃止した改正地方首長選挙法の成立を受け、市民団体、NGO(非政府組織)などによる違憲立法審査請求が相次いでいる。９月30日までに４件の申し立てがあり、ほかにも申し立てに向けた動きがある。ユドヨノ大統領は同日、直接選挙維持に向けた措置を講じると改めて表明した。

現時点で違憲を申し立てているのは、インドネシア女性連合や記者法律擁護協会などのNGOでつくる原告団や、弁護士や起業家らの個人グループなどだ。成立時、時代に逆行する”暴挙”などと、メディアや市民から批判や非難の声が挙がった改正地方首長選挙法。それだけに、特別州などの例外があるなどの矛盾点や、法としての整合性を欠く。このほか、国民主権の立場からいえば、一般市民感情からも全く現実にそぐわないとの指摘もあり、多くの問題点を内包していることは間違いない。

拉致説明で北朝鮮側が日本政府代表団の訪朝打診

安倍晋三首相は９月30日、北朝鮮が日本政府代表団の訪朝を打診したことを明らかにした。政府は派遣を検討する。これは、中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議の報告を、伊原純一アジア太平洋州局長から受けた後、発表したもので、北朝鮮から拉致問題の調査の詳細な現状については、「平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしいと説明があった」と述べた。

香港繁華街の占拠拡大 18銀行35支店営業見合わせ

香港のトップを選ぶ2017年の行政長官選挙をめぐり、中国側が決めた「普通選挙」のしくみに反発する民主派の抗議活動は９月29日朝にかけて夜通しで続いた。”占拠”は香港島と対岸の九龍地区の繁華街にも拡大。一部の銀行は営業を見合わせており、経済活動にも影響が出てきた。

地元メディアによると、28日の占拠や抗議活動には6万人が参加したとされる。香港金融管理局の29日午前10時現在のまとめでは、英スタンダードチャータード銀行のほか、米シティバンク、英HSBC、大陸系の中国銀行など18銀行の35支店が営業を見合わせている。朝日新聞デジタルが報じた。

拉致再調査報告時期合意に至らず 日朝局長級協議

日本と北朝鮮の外務省局長級協議が９月29日、中国・瀋陽で開かれた。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について、日本側は初回報告が「秋の初めごろ」という当初予定より遅れていることを踏まえ、「結果を速やかに報告するよう求める」と要求。北朝鮮側は「誠実に調査している」と説明したが、新たな報告時期に関する合意はなかった。双方は政府間協議を継続することを確認した。

協議は午前、午後に分け計４時間半行われた。日本側は外務省の伊原純一アジア太平洋州局長、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。