国家警察が捜査チーム結成 ジョコ氏への誹謗紙問題で
インドネシアでジョコ・ウィドド大統領候補を人種・民族差別で誹謗(ひぼう)するタブロイド紙が配られた問題で、国家警察刑事局は６月16日、特別捜査チームを結成したと発表した。警察と報道評議会の合同記者会見で、評議会長は「あのタブロイド紙はジャーナリズムではない。すでに警察には告訴に対応するよう要請した」と話している。
問題のタブロイド紙への関与を認めたのは、大統領宮殿(イスタナ)地方開発担当職員と、親プラボウォ大統領候補派の色が強いネットメディア「イニラコム」編集長だが、関与の背景はまだ奥深いとみられている。発行費用は32億ルピアを要したもよう。地元メディアが報じた。
全国での電力利用は30年ごろ ミャンマー政府
ミャンマー政府は、同国全土で電力を利用できるようになるのは2030年ごろとの見通しを明らかにした。これは、電力省のモウ・ター・トゥウェ副大臣が６月18日、連邦議会で明らかにしたもので、「発電所の新増設は段階的であり、(国内全土の)電力需要を満たすまでには15年はかかる」と発言した。
同省では電力需要が年率13％で拡大するとみており、発電所を新増設しても、供給が追い付くには時間がかかると予測している。ただ、電力インフラの整備に手間取ると、外国企業が計画目白押しの大型投資を見合わせる可能性もある。
ミャンマーでは電化率が12年実績で28％となり、06年実績の16％から急速に改善されているが、周辺諸国に比べて低い。最大の都市ヤンゴンや首都ネピドーではそれぞれ72％、65％まで向上しているものの、農村地域では５世帯中４世帯までが電気を利用できない状況といわれる。NNAが報じた。
中韓の追い上げ顕著 アジア100大学・英誌ランキング
英語教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション(ＴＨＥ)が6月18日発表した中東を含めたアジア地域の大学100校のランキングによると、日本は1位の東京大を筆頭に20校が入り最多だったものの、中国が18校、韓国も14校がランクインし、両国の追い上げが目立った。日本は前年より２校減少し、順位を下げる大学が多かった。中国は前年より３校増え２位。３位の韓国は上位10校に３校が入った。
日本の上位校は京都大(７位)、東京工業大(13位)、大阪大(15位)、東北大(16位)。日本以外では２位シンガポール国立大、３位香港大、４位ソウル大、５位北京大、６位清華大(中国)、８位韓国科学技術院、９位香港科技大、10位浦項工科大(韓国)。
同誌が2013年発表した世界ランキングを基に、アジア地域に限定した詳細版としてまとめた。研究論文の引用頻度や外国人留学生の割合など、13の要素が評価基準となっている。
両陣営の差は７～13ポイント 大統領選世論調査
インドネシアの２つの調査機関の大統領選世論調査の結果が相次いで発表された。これによると、両陣営の差は7.4～13.5ポイントで、いずれもジョコ・ウィドド氏がプラボウォ氏をリードしている。
民間調査機関インドバロメーターの調査(５月28～６月４日)ではジョコ氏の支持率は49.9％、プラボウォ氏は36.5％で、両陣営は13.4ポイント差。無回答13.5％。ジャワ人にはジョコ氏、スンダじんにはプラボウォ氏の支持率が高い。また政治調査機関ポルトラッキングの調査(５月26～６月３日)ではジョコ氏48.5％、プラボウォ氏41.1％で、7.4ポイント差だった。地元メディアが報じた。
船沈没 マレーシアに違法滞在のイ32人が不明
マレーシア西部のセランゴール州沖合いで６月18日、同国で違法滞在していたインドネシア人97人(女性、子供含む)を乗せた木造船が沈没した。詳細は不明だが、この事故により５人が死亡、32人が行方不明になっているという。地元メディアが報じた。
マレーシア政府は救助船３隻とヘリコプターを出動させ、捜索にあたっているが、現場は潮の流れが速く、作業は難渋している。行方不明者には女性、子供が含まれている。同船は18日未明、インドネシアのスマトラ島アチェ州を目指し、マレーシア・セランゴール州を出港したが、何らかの事情で沈没したとみられる。マレーシアにはインドネシア国籍の不法労働者数万人がプランテーションなどで働いているといわれる。
中越の領有権巡る主張は平行線 対立解けず
中国の楊国務院委員(外交担当、副首相級)は６月18日、ベトナムの首都ハノイ市でファム・ビン・ミン副首相兼外相ら同国の首脳らと相次ぎ会談した。５月初めに南シナ海の石油掘削強行を巡って中越対立が激化して以来、両国がようやく本格協議のテーブルについた。ただ、中国外務省やベトナム国営テレビの報道によると、領有権を巡る主張は平行線をたどり、対立は解けなかった。
この会談の中で楊氏は「西沙(パラセル)諸島は中国固有の領土だ」と改めて主張した。さらに、そのうえで西沙近海での中国側の石油掘削は「完全に合法で国家主権と海洋権益を守り、安全で順調な作業を確保するため、あらゆる必要な措置をとる」と述べ、作業を続ける考えを鮮明にした。
一方、ベトナム側はグエン・タン・ズン首相が楊氏との会談で、中国の石油掘削が「ベトナムの主権を著しく侵害して人民の反感を招き、その心を傷つけた」と強く非難した。
2014年のレバラン帰省客は1900万人 空の便が増加
インドネシア運輸相このほど、今年のレバラン(断食明け大祭)期間中の帰省客の見通しについて、前年比3.83％増の1900万人を超える見込みだと語った。交通機関別では、空の便が前年比11.48％増の410万人と最も増加する見込み。こうした見通しを反映して、スリウィジャヤ・エア、ナムエア、ライオンエア、インドネシア・エアアジア、ガルーダ・インドネシアの各航空会社は、すでにレバラン期間中に国内・国際線で903便の増便を準備している。ジャカルタポストが報じた。
外国人投資家は大統領選・ジョコ－カラ組を歓迎
ドイツ銀行が外国人投資家を対象に実施したインドネシア大統領選に関する調査によると、外国人投資家はジョコ－カラ組の当選を「歓迎」し、プラボウォ－ハッタ組に「No」を突き付けていることが明らかになった。
具体的にみると、仮にジョコ－カラ組が当選した場合、74％の投資家がインドネシア国内投資を行うと回答し、投資資金を引き揚げると回答した投資家はわずかに６％だった。ところが、プラボウォ－ハッタ組が当選した場合、56％の投資家がインドネシア国内の投資資金を引き揚げ、国内投資すると回答したのは13％にとどまったという。そして、調査対象となった投資家のうち87％が大統領選の結果を非常に重要視していると回答している。コンパスが報じた。
中央ジャカルタ地裁がガルーダ航空に賠償命令
インドネシア・中央ジャカルタ地裁は６月16日、2013年９月に２度にわたり離陸の遅延があったとして、国営ガルーダ・インドネシア航空に賠償金の支払いを命じた。原告の乗客らはガルーダ航空に対し、一人当たり100億ルピアの支払いを求めていたが、同地裁は遅延は運輸相規定違反にあたるとして、一人当たり60万ルピアの支払いを命じる判決を下した。地元メディアが報じた。
ミャンマー・マンダレーの都市開発第１期近く完成
ミャンマー第２の都市マンダレー郊外の大型都市開発計画「ミンガラー・マンダレー・プロジェクト」の第１期分が完成に近づいている。７月にも開業の見通しと伝えられる。地元紙セブンデーが報じた。
同プロジェクトはマンダレー市開発委員会(MCDC)が地場建設会社CADコンストラクションとニュースターライトの２社と共同で、2012年から進めている。第１期はマンダレー郊外のチャン・シャー・ターシー郡区の約18万平方㍍の土地にホテルや住宅、商業施設を整備するプロジェクト。600台の車を収容できる駐車場やホテル、店舗が設置されることになっている。このうち、店舗部分は125区画のうち85％が売却済みという。NNAが報じた。