中国機がまた自衛隊機に30㍍の異常接近 東シナ海

　日本の防衛省は６月11日、東シナ海の公海上空で午前11時ごろと正午ごろ、中国のSU27戦闘機２機が、航空自衛隊の電子測定機YS11EBと海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cに異常接近したと発表した。後方からYS11EBに約30㍍、OP3Cに約45㍍まで近づいたという。中国軍機は５月24日にも自衛隊機に異常接近している。政府は外交ルートを通じ、中国側に厳重抗議した。

中国の年間ストライキ発生件数４割増の700件

　財経網などの報道によると、2014年５月までの直近１年間に中国で発生したストライキの数は700件に上ることが分かった。前年同期の約500件から４割増えたことになる。背景には給与水準や福利厚生の待遇改善を求める動きがある。一部では安い人件費を求めて沿海部から内陸部に移転する企業の動きもあるが、内陸部で上昇する最低賃金水準を考えると、内陸部での安い人件費の優位性は数年にとどまるとみられている。

喫煙による国家の経済的損失は378兆ルピア

　インドネシア保健省の研究機関は、喫煙による健康被害は甚大な経済的損失を国家にもたらし、その規模は2010年の245兆ルピア(約２兆120億円)から13年には378兆ルピア(約３兆270億円)に増加したと発表した。この３年間で喫煙による健康被害に伴い、国家の経済的損失が133兆ルピア(約１兆150億円)増えたわけだ。このため、たばこ規制により疾患者を減らすことができれば、今年１月から運用が始まった国民皆保険への財政的負担も軽減されると指摘している。

　インドネシア国内では、たばこが大きな要因とされる疾患が原因で、12年に26万人(うち受動喫煙者は２万5000人)の死者が出ている。ところが、ユドヨノ政権下では規制による関連産業への影響が大きいとして、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約(FCTC)を批准しなかった。

　ただ、こうしたたばこ喫煙による健康被害の深刻な現状を考慮し、ナフシヤ・ムボイ保健相は、喫煙者だけでなく、受動喫煙者も減らすことの重要性を訴え「次期政権においては、FCTCが批准されることを望む」と話している。インドネシアは中国、米国、ロシア、日本に次ぐ世界５位の喫煙者数を誇るたばこ大国だ。

３カ月以内に首相擁立 タイNCPOが中国に明言

　タイの国家平和秩序評議会(NCPO)のプラユット議長(陸軍司令官)は６月６日、タイ・バンコク市内の陸軍司令部で開いた中国人ビジネスマンらとの会合で、３カ月以内に正式に首相が決まり、内閣が発足するとの見通しを示した。外国企業の代表らとの会談は５月25日に日本人商工会議所など企業団体の幹部を招いたことに続く２カ国目。ポストトゥデーなどが報じた。

　会合にはタイ・中国工業連盟、中国の商業銀行、ＩＴ機器・家電企業、自動車メーカー、肥料メーカー、鉱山開発事業者、治水事業者の代表15人が出席した。

中国が南沙２海域でも埋め立て？比大統領が指摘

　フィリピンのアキノ大統領は６月５日、南シナ海の南沙諸島の２つの海域で、埋め立て作業船が活動していることを確認したと明らかにした。南沙諸島ではジョンソン南礁で中国が大規模な埋め立てをしていることが明らかになったばかり。今回新たに発見されたのは、南沙諸島にあるガベン礁とカルでロン礁の近海。国防省の報道担当者は「両岩礁で中国が埋め立て工事をしている」と語っている。地元メディアが報じた。

海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

　南シナ海に臨むベトナム中部ダナン市に６月６日、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。米軍、オーストラリア軍とともに、自衛隊員らは同市内で医療支援活動を行う。

　  この活動は米海軍が主導する「パシフィック・パートナーシップ」の一環で、日米豪約300人の隊員は15日まで滞在し、病院での公衆衛生教育や文化交流を行い、海洋安全保障で連携する３カ国がベトナム支援を通じて間接的に中国をけん制する。ベトナムでの活動終了後は、７月15日までカンボジアとフィリピンを訪問する。

空港鉄道急行線 15年着工、18年完成へずれ込む

　インドネシアのマンギンダアン運輸相は６月４日、バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港と東ジャカルタにあるハリム空港を結ぶ鉄道の急行路線が、2015年着工までずれ込む見通しを示した。現在は環境影響評価をしており、終了後に入札を始める予定だ。

    これに伴い当初15年の完成が見込まれていたが、18年まで遅れる見込み。空港鉄道急行線は全長33.8㌔で、両空港間を30分で結ぶ。投資額は19兆ルピアになるとみられている。地元メディアが報じた。

ベトナム、中国漁船の体当たり衝突の映像公開

　ハノイ＝共同によると、ベトナム外務省などは６月５日、南シナ海情勢について記者会見し、５月26日に西沙(パラセル)諸島付近で中国漁船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた様子などを撮影したとするビデオ映像を報道陣に公開した。外務省のレ・ハイ・ビン報道官は「東シナ海や南シナ海での緊張を深く懸念する」などとした先進７カ国(Ｇ７)首脳会議(サミット)の首脳宣言について「われわれは歓迎する」と述べた。

“死の動物園”で、またコモドオオトカゲ死ぬ

　近年、飼育環境の劣悪さなどから数多くの動物が死んで社会問題化している、インドネシア最大の動物園、スラバヤ動物園で６月２日、またコモドオオトカゲが死んだことが分かった。動物園関係者によると、同日朝、檻の中で死んでいるのが見つかった。死因はまだ特定されていないが、何らかの毒物を摂取した可能性があるという。同動物園で今年に入ってから死んだコモドオオトカゲは、２月に続き２匹目。成長すると全長３㍍、重さ70㌔になる世界最大のトカゲ、コモドオオトカゲはインドネシアの一部の島々の固有種で、観光客の間で人気が高い。AFP－時事などが報じた。

情報収集に行動規範　インドネシア・豪首脳が会談

　インドネシアのユドヨノ大統領とオーストラリアのアボット首相は６月４日、インドネシア西部のバタム島で会談し、情報収集活動の「行動規範」を早期に策定することで一致した。両国の首脳会談は、2013年10月末にオーストラリア政府関係者によるインドネシア政府要人への盗聴疑惑が浮上してから初めて。これにより、５月末の駐豪インドネシア大使の復帰に続き、悪化していた両国の関係が一段と修復に向かい始めていることを印象付けた。また、凍結している安全保障分野の協力再開を視野に、海洋進出で強硬姿勢の中国をけん制する効果もありそうだ。