高級不動産の上昇率でジャカルタ37.7％ ２年連続首位
　イギリスの大手不動産ナイトフランクは２月11日、世界30都市で同社が実施した高級不動産の価格調査で、ジャカルタが２年連続で上昇率がトップになったと発表した。ジャカルタの高級不動産価格は2013年末時点で前年比37.7％上昇、２位ダブリンの17.5％を大きく引き離して、インドネシア首都圏の住宅価格の高騰を強烈に印象付けた。３位は北京の17.1％高だった。東京は7.9％高で11位。数年前から住宅価格の高騰が続いていたシンガポールや香港は印紙税の引き上げなど政府の規制で、それぞれ前年比0.8％、同2.2％下落した。
　ナイトフランクはジャカルタの不動産価格について、海外から投機目的で住宅を購入する投資家が多数いることが異常な高騰の要因と説明。目先、経済成長は鈍化しているが、海外投資家はインドネシアの成長が今後も続くとみており、「住宅価格の上昇は今後も続くだろう」と分析している。30都市の平均では、13年は12年の6.0％を上回る6.9％の上昇率となった。

訪イのケリー米国務長官と途上国支援で覚書を締結へ
　日本や中国などアジア各国を歴訪しているアメリカのケリー国務長官が２月15日、インドネシアを訪れた。両国は途上国へ技術移転や資金援助する「三角協力」などで覚書を締結する予定だ。さらにマルティ・ナタレガワ外相ら主要閣僚と、安全保障や地域統合、人権分野での協力関係について会談し、オーストラリアとの間で”領海侵犯”などの火種となっている難民問題についても話し合うという。
　ケリー長官は、16日には中央ジャカルタのイスティクラル・モスクを訪問、南ジャカルタのアメリカ文化施設「アット・アメリカ」ではアメリカ・インドネシア二国間関係について講演し、温暖化防止に向けて協力する意向を示した。

バリで行方不明の邦人７女性 依然手掛かり見つからず
　インドネシアバリ島の沖合のレンボンガン島近くで、スキューバダイビング中に行方不明になっている７人の日本人女性について２月16日、地元警察、デンパサール救命救助隊(ＳＡＲ)、そして日本人ダイバーら20人以上も加わり、３日目のゴムボートやヘリコプターを使った捜索活動が行われたが、安否につながる手掛かりは見つからなかった。
　バリ在住のダイビングインストラクター・高橋祥子さん(35)、古川さおりさん(37)と、ツアー客ら合わせて７人の女性の行方不明者の捜索は、事故から４日目の17日も早朝から再開される予定で、行方不明者の親族の一部も17日、現地入りするという。地元警察は少なくとも18日まで大規模な捜索を続ける方針だ。

東ジャワ州クルド山噴火の死者４人に 避難者は5.6万人
　インドネシア国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)は２月16日、東ジャワ州クルド山(標高1731㍍)の噴火による死者は１人増えて計４人になり、周辺住民約５万6000人が避難していると発表した。噴火活動は小康状態で、14日以降、一時閉鎖された７空港のうち５空港が再開された。

”死”のスラバヤ動物園でまたシカが死ぬ 今年８頭目
　飼育環境の劣悪さなどから動物愛護団体から”死の動物園”と揶揄(やゆ)されている、インドネシア東ジャワ州スラバヤ動物園で２月13日朝、８歳のシカが泡を吹いて死んだ。７日にはホワイトタイガーが老衰で死んでおり、今年に入って同動物園で死んだ動物は８頭になった。検視の結果、胃が膨れ上がり、肺と心臓を圧迫していたことが原因という。地元メディアが報じた。

バリ島沖合いの島で日本人女性７人が行方不明に
　複数のメディアによると、バリ島デンパサールの日本総領事館によると、２月14日からバリ島沖合のレンボンガン島でスキューバダイビングをしていた日本人女性７人と同日午後から連絡が取れなくなった。地元当局が14日夕方から捜索したが、行方は分からず、15日も捜索を続けている。
　７人のうち２人がバリ島在住のインストラクターで、５人が20～50代の観光客。14日朝からレンボンガン島沖合でダイビングを楽しんでいた。連絡が取れなくなったのは、午後１時から３回目のダイビングをしている途中という。
地元紙はダイビング中に海流に流された可能性を伝えている。レンボンガン島はバリ島南東にある小島で、リゾート地の一つとして知られている。美しいサンゴ礁の景観が一年中楽しめるため、ダイバーの人気スポットになっている。

ジャワ島東部のクルド山が噴火 約20万人に避難命令
　インドネシアジャワ島東部のクルド山(標高1731㍍)が２月13日午後10時50分(日本時間14日午前０時50分)ごろ噴火し、国家災害対策庁は火口から半径10㌔以内に住む約20万人に避難命令を出した。噴火によって噴煙は約3000㍍まで上がり、火口から半径約15㌔の範囲に火山弾や火山灰などが降り注いでいるという。多くの地元メディアが報じた。

１位中国 ２位日本  イの外国人労働者２年連続減少
　インドネシア労働移住省のまとめによると、2013年の同国における外国人労働者雇用許可(ＩＭＴＡ)の取得者は６万8957人で２年連続減少した。11年の７万7307人から２年で約11％減少した計算になる。外国からの投資が増加する中で、国内の人材活用に比重を置きつつあることが明らかになった。
　外国人労働者を国別にみると、中国が１万4371人でトップ、２位が日本で１万1081人、３位が韓国で9075人で、以下、４位インド、５位マレーシアだった。分野別では商業・サービスが半分以上を占める約３万7000人で、以下、製造業(約２万4000人)、農業(約8000人)が続いた。
　労働移住省はこのほど、外国人労働者雇用の手続きに関する大臣令(2013年第12号)を出したと発表した。外国人労働者雇用計画書(ＲＰＴＫＡ)に記載する職種の明確化などを盛り込んでいる。外国人労働者の雇用はあくまでも、その仕事を将来的にインドネシア人に引き渡すための移行期間としてのものというのが原則だ。

ジャカルタ特別州が８局長ら管理職26人更迭を発表
　ジャカルタ特別州は２月12日、８局長など幹部職員26人を更迭する刷新人事を発表した。更迭されたのはいずれもファウジ・ボウォ前知事時代に任命された幹部。ジョコウィ知事が推進する能力重視の人事の一環とみられている。８局長は運輸、教育、清掃、社会、コミュニケーション通信技術、海洋農業、公園墓地、工業。うち７局長は新設の「知事開発促進チーム」に配置されるが、その職務は明確にされていない。地元メディアなどが報じた。

金属労連の労働者ら数千人が早くも15年賃上げ要求デモ
　インドネシアの金属労働者連盟(ＦＳＰＭＩ)や労働組合総連合(ＫＳＰＩ)の労働者数千人は２月12日、中央ジャカルタで、今年の実績の３割高となる水準への2015年の最低賃金引き上げを求めてデモを実施した。主催者側によると、労働団体はジャカルタ特別州を含む12州でデモを実施する予定で、ジャカルタではホテル・インドネシア前のロータリーに集結し、大統領宮殿はじめ憲法裁判所、保健省などをデモ行進した。