米海軍の南沙諸島への航行で中国と軍事的緊張高まる

米海軍の南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島への駆逐艦の航行を巡り、にわかに米中間の軍事的緊張が高まっている。10月27日、米海軍のイージス艦が、中国が埋め立てた人工島から12㌋(約22㌔)の海域内を航行したことに対し、中国政府は同日、軍艦２隻で追跡したことを明らかにした。
米国防総省は今後も「航行の自由」作戦を続ける方針を示しているが、中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発している。

韓国ＭＥＲＳの死者37人に ３カ月半ぶりに死者

韓国保健福祉省は10月25日、中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)に感染して肺移植手術を受け、陰性となった後も容体が不安定だった男性(68)が、同日死亡したと明らかにした。死者が出たのは約３カ月半ぶりで、計37人となった。

日本の１～９月対中投資25％減 東南アへ拠点移行も

中国商務省は10月20日、１～９月期の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比25.2％減の25億4000万㌦(約3035億円)だったと明らかにした。日系企業の対中進出の低迷が続いている。事業コストが増えていることや、中国経済の減速で収益が上げにくくなっていることが要因。これにより、中国から東南アジアなどに生産拠点を移す動きも広がっている。

インドネシアの森林火災  来年まで鎮火しない可能性

シンガポール、マレーシアなど主変国に深刻な大気汚染をもたらしているインドネシアの森林火災が拡大しつつあり、来年まで鎮火しない可能性が出てきた。専門家が10月19日明らかにした。
「塩害(ヘイズ)」と呼ばれる大気汚染の原因となっている野焼きは本来、インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島中心に行われているが、すでに同国東部にも火災は広がりつつあるという。
国際林業研究センター(CIFOR)の研究者、ヘンリー・プルノモ氏は「(火災は)おそらく12月から１月まで続くだろう」と述べた。今年の場合、例年広範な火災は発生しないパプア州にも広がっていると指摘し、「パーム油生産のために、新たな耕作地を切り開いているためだ」と分析した。ロイター通信が報じた。
インドネシアの森林地域に拠点を置くある企業の幹部は、煙害はさらに長期化し、３月ごろまで続く可能性があるとの見方を示している。

JICA ミャンマーにインフラ整備で1000億円の円借款

国際協力機構(ＪＩＣＡ)は10月16日、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で、３件で総額998億5000万円を限度とする円借款貸し付け契約に調印した。交通網、電力などインフラ整備に充てられる。
ミャンマーは2011年の民政移管後、経済発展が加速、ヤンゴンを中心に急速な都市化が進み、都市交通、陸上輸送網、容量限度超えが見込まれる基幹送電網社会基盤インフラの更新・整備が喫緊の課題となっている。

インドネシア高速鉄道建設に向け中国と合弁会社設立

インドネシアと中国の企業連合が10月16日、ジャワ島の高速鉄道建設計画を推進するため、合弁会社を設立することで正式に合意した。これにより、中国が高速鉄道システムを海外輸出する初めての大型プロジェクトが始動する。2016年１月の着工、19年前半の開業を目指す。

台湾 デング熱死亡者100人超 感染者は２万3800人超

台湾の衛生福利部(衛生省)疾病管制署(疾管署)は10月14日、デング熱による死亡者が累計で100人を超え、106人に上ったと明らかにした。うち台南市が90人、高雄市が14人、屏東県が２人。死亡者を年齢順に並べた際に中間となる「中位数」は77歳で、高齢者や慢性疾病を持つ人を中心に被害が拡大している。中央通信社などが報じた。10月13日午後９時現在、確認されたデング熱ウイルス感染者数は追啓２万3821人。地域別では台南市が１万９６２１人、高雄市が３７９６人、屏東県が95人で、これら３地域で全体の98.7％を占めている。NNAが報じた。

東京８年連続４位 首位はロンドン 世界都市力調査

森記念財団都市戦略研究所が10月14日発表した「世界の都市総合ランキング」(2015年版)で、東京は８年連続の４位だった。世界の主要40都市を対象にした調査。首位はロンドン、２位はニューヨーク、３位はパリと上位10都市のカイブレは昨年と同じだった。
東京は「文化・交流」の分野で、昨年の６位から５位に浮上した。一方、国際線の直行便就航都市数(25位)や、国際線旅客数(12位)の評価が低かった。

インドネシア 外資流出防止へＴＴＰ参加に意欲

インドネシアのレンポン貿易相は10月９日、地元メディアに「インドネシアが環太平洋経済連携協定(ＴＴＰ)に参加すれば、(外資は)国内にとどまるだろう」と述べ、将来の参加に意欲をみせた。レンポン氏は、現在交渉中の欧州連合(ＥＵ)などとの自由貿易協定が合意していることを条件に、２～３年後にはＴＴＰ参加が可能との見方を示した。
10月下旬、ジョコ・ウィドド大統領が訪米しオバマ大統領と首脳会談する予定だが、その際、ＴＴＰ参加の意思表明する可能性もある。

中国外交トップ近く来日へ 首脳会談に向け環境整備

中国外交トップの楊潔箎国務委員(副首相級)が、近く来日する調整ことで調整を進めていることが10月10日分かった。安倍晋三首相や谷内正太郎国家安全保障局長との階段を検討する。11月にフィリピンで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など、国際会議に合わせた日中首脳会談の開催について異見を交わす見通しだ。