中国政府 香港の三権分立否定 民主派激しく反発

中国政府の張暁明・駐香港特別行政区連絡弁公室主任は９月12日、「香港行政長官の地位は中央政府の下にあり、香港の三権の上にある」と述べ、香港における立法・行政・司法の三権分立を否定した。香港の民主派は「(憲法にあたる)香港基本法に反している」と激しく反発している。

よく購入する輸入食品 中国で日本産が１位に

日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月９日、中国消費者の日本製品に対する意識調査の結果を発表した。
よく購入する輸入食品の原産国で米国を抜き、日本が１位になったほか、よく利用する外国料理の飲食店でも日本料理がトップとなった。中国の都市部に住む男女1200人に聞いた。
「よく購入する輸入食品の原産国は？」の質問に対し、「日本」と回答した割合は、前回調査(2014年12月)の42.2％から53.5％に上昇した。「よく利用する飲食店は？」の質問にも「日本料理」が36.4％で、外国料理でトップとなり、前回１位の韓国料理(33.3％)を抜いた。

インドネシア首都圏でＬＲＴ今週着工 建設本格化

インドネシア首都圏各地を結ぶ高架式の次世代型交通システム(ＬＲＴ)が今週着工する。ジョコ・ウィドド大統領がＬＲＴに関する大統領令(2015年第98号、99号)を発令し、建設事業が本格化する。
大統領令で規定された路線はバンテン州スカルノハッタ国際空港から中央ジャカルタ・スナヤンや南ジャカルタ・クニンガンなどを通り、西ジャワ州東ブカシと、西ジャワ州ボゴールまでつながる計画。運行が始まれば１日約82万人に利用が見込まれている。
ＬＲＴ計画を請け負うのは国営建設アディ・カルヤと州営不動産開発ジャカルタ・プロパティンドの２社。

反腐敗運動でマカオのカジノ15カ月連続マイナス

中国・マカオのカジノの苦境が続いている。マカオ政府が発表した８月の賭博業収入は186億パタカ(約2900億円)と前年同月比35.5％減少、15カ月連続で前年割れを記録した。中国の景気減速に加え、習近平指導部が反腐敗運動の一環として、マネーロンダリング(資金洗浄)の監視を強化しており、VIPと呼ばれる富裕層を中心にマカオを敬遠する動きに歯止めがかからない。

インドネシアが６年ぶりＯＰＥＣに復帰

石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)は９月８日、インドネシアが加盟国に復帰すると発表した。同国のスディルマン・サイド・エネルギー・鉱物資源相が12月４日のＯＰＥＣ総会に出席する。ＯＰＥＣ加盟国は13カ国となる。インドネシアは1962年、ＯＰＥＣに加盟。原油生産の減少で純輸入国となったため2009年１月に脱退した。インドネシアの14年の原油生産は日量85万2000バレルで、世界シェアは約１％。

ベトナムからＩＴ人材受け入れ検討 経産省が協議会

経済産業省は2016年春をめどに、ベトナムのＩＴ人材を日本に迎え入れるための協議会を立ち上げる。現地の大学卒業生などが円滑に日本に留学できるように仕組みづくりについて議論する。
政府はサイバーセキュリティ対策など、日本で不足しつつあるＩＴ人材を東南アジア各国の人材で補う考えで、中でもベトナムは人材派遣に意欲的だという。第１弾として17年度にもベトナムからのＩＴ人材の受け入れ実現を検討している。
政府は20年までに国内の外国人ＩＴ人材を現在の約２倍の６万人とする目標を掲げており、年間5000人以上の受け入れが必要。同省はベトナムから年間1000人超の規模の受け入れを検討している。日刊工業新聞が報じた。

日本近海で中国マサバ漁船が急増 資源枯渇懸念

日本の水産庁の調べによると、日本近海の太平洋でマサバを漁獲する中国の漁船が急増していることが分かった。過去の乱獲でマサバの資源量は一時、危機的な状況に陥ったが、近年は日本国内の漁獲制限によって回復傾向にある。しかし、中国漁船の急増を受けて、日本政府はマサバの資源量の枯渇につながるとの懸念を強めており、中国側に漁獲量の削減などを求めていく方針だ。
中国漁船が急増しているのは三陸や北海道沖で、日本が漁業の規制権限を持つ「排他的経済水域(EEZ)」からやや外れた公海上。今年４月以降だけで計約100隻がマサバを漁獲していることを確認した。公海では現在、漁獲制限などのルールは適用されておらず、獲り放題の状況だ。

インドネシア高速鉄道計画撤回「中速鉄道」に変更

インドネシア政府は９月４日、日本と中国が受注を競っていたジャワ島の高速鉄道計画について、計画自体を見直す方針を両国に示した。ジョコ・ウィドド大統領が、大きな財政面への負担から決断した。費用の安い「中速度」の鉄道プランに変更し、民間資金での建設を目指すという。このため、日中の事業案はともに不採用となった。突然の計画変更で、インドネシア政府への信用は大きく傷ついた格好だ。

インド全土で大規模スト  モディ改革に停滞感

インド各地で９月２日、政府が準備する労働法改正、土地収用法改正などに反対する大規模なストライキが発生した。主催した労働組合は人口の１割超にあたる、過去最大の１億5000万人が参加したと発表した。公共交通機関や金融機関が営業停止に追い込まれた。
昨年圧倒的な人気を得て就任したモディ首相だが、期待感が大きすぎて様々な経済指標の、目に見える形での改善効果が表れないことで、推進する経済改革には手詰まり感が漂っている。その結果、あれほど熱狂的な人気を誇った政権の求心力に陰りが見え始めている。

ミャンマー総選挙 NLD候補者ら88人が「不適格」

ミャンマー連邦選挙管理委員会(UEC)は９月２日、11月８日に実施される総選挙への立候補を申請した約6200人の候補者のうち、88人が立候補資格を満たさなかったと発表した。不適格とされたのはイスラム教徒の少数民族政党や、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)の候補者が中心という。