ミャンマー 外資の卸販売容認 経済特区進出条件に

ミャンマー政府はこのほど、輸入販売業に対する外資規制を大幅に緩和した。同国のティラワ経済特区に進出した海外企業に対し、特区内での一定の投資などを条件に、輸入した製品のミャンマー全土での卸販売を認める。従来、同国政府は、輸入販売は外資の参入を禁じていた。今回の措置はミャンマー市場攻略を目指す海外企業にとって大きな追い風となりそうだ。日本経済新聞が報じた。

スラウェシ島 水産・農園セクターに成長の可能性

インドネシア投資調整庁のヒマワン・リリヨガ投資促進担当副長官は「スラウェシ島では鉱山のほかに、水産と農園のセクターが今後さらに成長する可能性がある。中部スラウェシ州の州都であるパル市にあるパル工業団地には現在、ラタン、ゴム、カカオ、海草、鉱石精錬所などの製造企業が入居している。そのほかにも中部スラウェシ州のモロワリ工業団地、南スラウェシ州のバンダエン工業団地、南東スラウェシ州のコナウェ工業団地など、ビジネス基盤を備えた受け皿が多く存在する」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。

日本との開発事業は合意通り進める フランキー長官

訪日中のインドネシア投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官は５月29日、東京都内で記者会見し、ユドヨノ前政権が日本政府と計画していた開発プロジェクトについて「基本的には合意通りに進める」と述べた。同長官は「建設予定地などに多少変更はあるかもしれないが、正副大統領はともに実業家出身であり、約束をほごにするようなことはない」と強調した。ジョコ政権はジャワ島以外のインフラ整備を優先するため、合意している一部事業を見直すなど日本側との間で思惑の違いが広がっていた。

米 中国に南沙「即時かつ永続的埋め立て停止」要求

オバマ米政権が、南シナ海で強硬に岩礁の埋め立てを進める中国への警告の度合いを高めている。カーター国防長官は５月27日、「即時かつ永続的な埋め立ての中止」を要求。米政府がこれまで何度強い懸念を示しても、中国側は強硬姿勢を崩さないことから、明快な埋め立て中止の要求に踏み込んだ。
米側が問題にするのは、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が急ピッチで進める岩礁の埋め立て。昨年まで海中に沈んでいた岩礁はいまや人工島になり、すでに3000㍍級の滑走路や、水深の深い港の原型が完成。レーダ-や空港の管制塔も確認されている。朝日新聞などが報じた。

気温50度近くの熱波 インドで死者1200人超す

インドを襲っている猛烈な暑さ、熱波で死者が続出する事態となっている。インド南部アンドラプラデシュ州やテランガナ州を中心に、死者が５月27日現在1200人を超えた。一部地域では気温が50度近くまで上昇。首都ニューデリーなどでも26日、平年より約４度高い46度前後を記録しており。犠牲者の増加が懸念されている。

タイ 総選挙は16年９月に 実施 暫定首相が表明

タイ暫定政権のプラユット首相は５月27日、タイを訪れた各国の国連大使らと面会し、民政移管に向けた総選挙を2016年９月に実施すると発表した。首相府が明らかにした。新憲法下で行われる総選挙は当初、16年初めに予定されていたが、新憲法草案の賛否を国民投票で問う方針が決まり、総選挙も大幅にずれ込むことが確実になっていた。

インドネシア失業率 15年目標の5.6％達成困難か

インドネシア政府が設定している2015年の失業率目標値である5.6％が達成できない可能性が出てきた。経済成長率の鈍化が原因で、国家開発企画庁は最低でも5.7％になるとの見方を発表した。
13年は5.9％、14年は5.7％だった。２月時点における13年と14年の学歴ごとの失業率は、４年制大学が5.0％と4.3％、工業高校など高等専門学校が7.7％と7.2％、普通高等学校が9.5％と9.1％などとなっている。また、15年は４年制大学が5.3％などになるとみられる。ビスニス・インドネシアが報じた。

タイに新幹線導入検討 事業採算性など調査

日本、タイ両政府は５月27日、タイの首都バンコクと北部の観光都市チェンマイ間で計画されている高速鉄道に関し、日本の新幹線方式の導入を前提に事業の採算性などを調査することで合意した。太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相が国交省内で会談し、協力覚書を締結した。
政府は海外市場への「新幹線技術」売り込みに向けた弾みとしたい考えだ。ただ、１兆円を超えるとみられる総事業費の調達や採算性確保などの課題は多く、実現にはまだハードルが残っており、曲折が予想される。

中国 国防白書で南シナ海念頭に軍事衝突に言及

中国政府は５月26日、２年ぶりの国防白書を発表した。中国による岩礁埋め立てで緊張が高まる南シナ海を念頭に、初めて海上での軍事衝突に備える方針を示した。日米同盟強化に対しても警戒感を表明。海洋権益をめぐる争いで譲歩しない姿勢を強くにじませたことで、周辺国の懸念がさらに高まりそうだ。

被災地の農業大打撃 食糧危機も  ネパール大地震

大地震発生から１カ月経ったネパールで、主要産業の農業も大打撃を受け、被災地で食糧危機が起きかねないとの見方も出ている。本来なら６月には田植えの最盛期を迎えるはずだが、建物の倒壊で主食のコメの種もみを失うケースが多く発生。また、田に引く湧き水がかれた場所もあり、ネパール政府も危機感を募らせている。毎日新聞が報じた。
ネパールの2013年度の国内総生産(GDP)は約221億㌦(約２兆6870億円)。主要産業である農業に国民の６割以上が従事し、GDPの３割超を占めている。