AIIB設立協定に向け首席交渉官会合で各国綱引き

中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー国による首席交渉官会合が５月20日、シンガポールで始まった。６月下旬に組織の枠組みをまとめた協定を結ぶことを目指す。今回が５回目の会合だが、設立協定の署名を前にした最後の会合とみられ、中国の影響力が強くなりすぎることを警戒する各国との綱引きも続く。22日までの３日間開く。出資比率はアジア・太平洋の「域内国」に75％、欧州など「域外国」に25％を配分する。

北スラウェシ州で2000㌶の経済特区開発へ

インドネシア北スラウェシ州のビトゥン市政府は、経済開発を加速させるための経済特区の開発を計画している。マックス・ロムバン副市長は「隣接する北ミナハサ県と協力して2000㌶の経済特区を開発する。土地収用は年内に終える予定だ。ビトゥン港の拡張、海岸埋め立て、ビトゥン～マナド間の高速道路、ビトゥン～マカッサル間の鉄道開発のほか、マナド市にあるサム・ラトゥランギ国際空港との相互接続性を高める。中国や韓国の企業が参入に興味を示しており、中国の企業は現地視察している」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。

タイ前首相 無罪を主張 コメ政策巡り最高裁で初公判

コメの高値買い上げ政策で国に巨額の損害を与えたとして、職務怠慢などの罪に問われたタイのインラック前首相の初公判が5月19日、最高裁であった。6000億バーツ(約２兆2000億円)を超える損失を招いたとする検察側に対し、前首相は罪状認否で「すべて否認する」と述べ、無罪を主張した。有罪となった場合、前首相は最高で禁錮10年の刑を科される可能性がある。

タイ新憲法 国民投票へ 民政移管は16年８月以降に

タイの軍事政権は５月19日、民政移管向けて起草作業を進める新憲法について、国民投票で是非を問う方針を固めた。憲法草案に「非民主的」などの批判が噴出する中、国民投票で批判を回避、正当性をアピールする狙いがあるようだ。実施されれば、2016年前半にも見込まれていた総選挙による民政移管は同年８月以降にずれ込む見通し。

中国が南シナ海に「夏季休漁令」ベトナムなど反発

中国政府が領有権を主張する南シナ海に「夏季休漁令」を出し、ベトナムの漁民らが反発を強めている。中国によるスプラトリー諸島での広範囲にわたる埋め立て強行が批判を浴びる中、パラセル諸島でも緊張が高まり始めた。
中国農業省は５月16日正午に突然、８月１日までの２カ月半を「休漁期間にする」と発表した。海域は北緯12度から福建省、広東省沿岸に至る南シナ海の北・中部が対象。同省は休漁を命じた約9000隻の中国漁船に「港湾への出入港の報告制度を厳格に執行する」と命じており、外国漁船も厳しく取り締まるとみられる。
国営ベトナム通信(電子版)によると、ベトナム外務省報道官は「中国が決めた休漁海域には、ベトナムの海域が含まれている。中国の決定に断固反対し無効とみなす」と強く非難している。休漁海域では中国漁政局の監視船が連日パトロール。中国だけでなく、ベトナム、インドネシア、フィリピンの漁船が違法操業していると判断すれば、漁民を拘束する可能性もある。東京新聞などが報じた。

インドネシア燃料価格の改定３～６カ月に変更検討

インドネシアのエネルギー鉱物資源省と国営石油ガスのプルタミナは11月をめどに、燃料価格の改定を現行の月１回から３～６カ月に１回とする案を検討していることを明らかにした。政府は今年から燃料価格の変動制の導入を開始。毎月価格を改定してきたが、国会で期間が短すぎると批判が出て、政府が改定を検討していた。地元メディアなどが報じた。

台湾が日本食品の輸入規制で軟化姿勢

台湾が東京電力福島第１原発事故を理由に、日本食品の輸入規制を強化した問題で、台湾の馬英九総統は５月18日、今年３月に発覚した日本食品の産地偽装表示の原因究明と再発防止策が講じられたら、輸入規制の強化策を解除するなど、軟化姿勢を示した。

４月中国主要48都市で住宅価格下落 強弱二極化

中国国家統計局が５月18日発表した４月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち48都市が前月と比べて下落し、18都市が上昇した。中国は数年来のバブル的な住宅建設の反動で、マンションなどが供給過剰になっている。ただ、昨年から値下がりが続いた結果、底入れしたと判断した人が住宅購入に踏み切るケースが出始めているもようだ。政府も住宅ローン規制を緩和している。
地域別にみると、北京、上海、広東省広州など、住宅需要がもともと強い大都市を中心に価格は上昇した。一方で、地方都市はまだ下落が目立ち、統計局は住宅市況が二極化する傾向が顕著だと分析している。前年同期比でみると、実に69都市が下落。また、１～４月の住宅の新規着工面積も前年同期比19.6％減と大きく落ち込んでいる。

世銀総裁が今夏訪中 AIIBと連携協議

ワシントン時事によると、世界銀行のキム総裁は今夏に中国を訪問し、同国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)と世銀の連携策について、具体的な協議を行う意向を表明した。総裁は、世銀とAIIBが連携すれば、途上国で不足している年間１兆～1.5兆㌦(約120兆～180兆円)のインフラ資金確保に向け、有効な対策を講じることができると指摘。アジアから中東にかけての開発需要は膨大だと強調し、AIIBや中国と情報交換する重要性を訴えた。

外国人観光客の集客へ地方に免税店増やす 首相

安倍晋三首相は５月16日、地方都市に外国人観光客を呼び込むため、地方の消費税免税店を増やす考えを明らかにした。CIQ(税関、入国管理、検疫)の充実にも取り組む意向を表明し、政府の観光立国に向けた行動計画に盛り込むよう関係閣僚に指示する考えを示した。