「民泊」3/15から届け出受け付け 無許可営業に歯止め？

６月に新しい民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行される。これにより、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになる。この受け付けが３月15日から始まった。
民泊の部屋を貸し出す人は都道府県や政令市などの自治体に、またインターネット上で民泊の部屋を紹介する仲介事業者は観光庁に、それぞれ申請する。新たな法律では部屋の貸し出しの上限は年間180日で、見えやすい所に民泊の標識を掲げることや、周辺住民から騒音などの苦情があった場合に対応することが義務付けられる。違反があった場合、罰金なども科される。
今回の民泊新法で、果たして大きな社会問題となった、無許可で営業する「違法民泊」にはどめをかけることになるのか注目される。

事業拡大 輸出は一服感、国内は初の６割超え ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に行ったアンケート調査によると、今後３年程度をめどとした運営方針で①輸出は高水準ながら２年連続で減少、一服感②国内事業の拡大を図る企業の割合が初の６割超え③ベトナムでの事業拡大意欲が３年連続で増加し、中国に次ぐ２位に上昇－などが明らかになった。
輸出方針で「さらに拡大を図る」企業の割合が67.8％と高水準だったが、２年連続で減少した。人材不足などで中小企業中心に「現状維持」とする企業が増加した。海外進出方針について「拡大を図る」企業の割合は57.1％と過半を超えるが、前年の61.4％からは減少。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足を課題に挙げる企業が多い。
今回の調査で大きな特徴として指摘できるのが国内展開だ。国内事業展開方針について「拡大を図る」企業の割合は61.4％となり、比較可能な2011年度以降で初めて６割を超えた。機能別では販売強化と回答した企業の比率が83.6％と最も高く、以下、新製品開発(48.6％)、高付加価値品の生産(48.5％)が続いた。
ジェトロは2017年11月～2018年１月にかけて日本企業9981社を対象にアンケート調査を実施。3195社から回答を得た(うち中小企業2591社、有効回答32.0％)。

中国 国家主席の任期撤廃 全人代が憲法改正案を採択

中国の全国人民代表大会(全人代)は３月11日、憲法の改正案を採択し、これまで２期10年と定めていた国家主席の任期の制限を撤廃し、習近平国家主席が２期目の任期を終える2023年以降も、無期限に国家主席にとどまることが可能になった。
国家主席の任期は、死去するまで絶大な権力を握り続けた「建国の父」毛沢東が晩年、文化大革命を発動し、中国全土を混乱に陥れた反省から規定されたもの。それだけに、今回インターネット上では反対や懸念を示す意見が数多く書き込まれたが、次々と削除されて、中国政府は言論統制を強めている。

中国人の日本・花見ツアー 予約は６割増

中国のオンライン旅行会社や地元ニュースサイトなどによると、日本の花見ツアー予約が前年比６割増となっている。今年も多くの中国人観光客が桜を目当てに日本を訪れる見通しだ。
予約動向をみると、中国人に人気の高い目的地は東京、名古屋、大阪、京都、福岡など。航空運賃の値上がりでツアー料金は前年からおよそ６％高となっているが、一部はすでに予約が埋まる盛況ぶりとなっている。
今年の日本への花見ツアーは３月20日から５月初旬までピークが続くと予想している。

中国の18年の成長目標「6.5％前後」据え置く 全人代開幕

中国・北京市の人民大会堂で３月５日、第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕した。李克強首相は所信表明演説の中で、2018年の経済成長率目標を2017年と同じ「6.5％前後」に据え置いた。
また、18年の予算案では国防費を前年比8.1％増の１兆1069元(約18兆4500億円)とした。２年連続で１兆元の大台を超える。
全人代の会期は例年10日間程度だが、今年は17年秋に行われた党大会を踏まえた国家人事や、国家主席の現行の２期10年という任期撤廃を柱とした憲法改正案も採決するため、16日間の長期日程となる。

中国２月の製造業PMI ３カ月連続で下落

中国国家統計局と中国物流購買連合会は２月28日、２月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50.3だったと発表した。辛うじて景況判断の節目となる50は維持し、これを19カ月連続で上回ったが、前月を1.0ポイント下回り、３カ月連続の下落となった。

中国国家主席の任期規定撤廃へ改憲案 習氏続投へ道

中国の国営新華社通信によると、共産党中央委員会は国家主席の任期を連続２期までに制限する規定を削除する憲法改正案を提案した。３月に開かれる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の協議を経て正式に決定する見通し。これにより、習近平国家主席は２期目が終わる2023年以降も続投することが可能になる。
ただ、国民の一部からは、権力の過度な集中に歯止めが利かなくなるとして、懸念する意見も出ている。中国の国家主席の１期の任期は５年で、憲法79条で「国家主席と副主席は連続２期を超えて任期を継続できない」との規定がある。

平昌冬季五輪閉幕 日本の獲得メダル最多の13個

冬のオリンピックとして史上最多の92の国と地域が参加した韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックが２月25日夜、17日間の日程を終え閉幕した。日本選手団は健闘、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個を獲得し、冬のオリンピックでは1998年の長野大会の10個を上回って過去最多となった。
閉会式では、2022年の開催都市の北京にオリンピックの旗が引き継がれた後、IOCのバッハ会長が閉会を宣言して聖火が消え、冬の祭典が幕を閉じた。

春節の消費15.6兆円、観光客3.8億人 中国の商況・観光

中国商務省、国家観光局などはこのほど、今年の春節(旧正月)期間(２月15～21日)の国内の売上状況や観光客の動向をまとめた。これによると、小売業と飲食業の総売上高は前年同期比10.2％増の約9260元(約15兆6000億円)に上った。また、同期間の国内観光客は同12.1％増の延べ３億8600万人だった。
上海証券報の報道によると、この期間の映画の興行収入は前年同期比約６割増の55億元(約930億円)を超え、この期間の興収として過去最高を記録した。このほか、上海観光局によると春節の上海訪問観光客は横ばいの443万人(延べ人数)。広東省観光局によると、同省の観光収入は前年同期比15.4％増の422億9000万元(約7161億1400万円)、同省を訪れた観光客数は同15.3％増の延べ5564万6000人に達し、観光収入、観光客数いずれも過去最高だった。

１月訪日外客数9.0％増の250万2000人 １月の最高更新

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年１月の訪日外客数は前年同月比9.0％増の250万2000人で、１月として過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加などにより堅調に推移した。ただ、2017年は１月末にあった旧正月(春節)休暇が、今年は２月になったことにより、その影響を受けた中華圏の国や地域などでは訪日客数が伸び悩んだ。
市場別では韓国、豪州が単月として過去最高を記録。旧正月休暇の日程変動の影響を受け、前年同月を下回った台湾、香港、マレーシア、それにカナダ、英国の５市場を覗き13市場が１月として過去最高となった。