インドネシア政府 24年めどに発電能力1.8倍に増強

インドネシア政府は、2024年までに同国での発電能力を4200万㌔㍗(KW)増強し、現行の5300万KWから約1.8倍の9500万KWに高める方針だ。総工費は1188兆ルピア(約10兆9000億円)。官民で発電所の建設を分担する。ジョコ政権は先に、19年までの５カ年で計3500万KWの発電所に着工する計画を打ち出している。国営電力会社PLN幹部によると、24年までに新たに稼働する発電所として740万KW上乗せしたもの。4200万KWの発電所はPLNが1400万KW、民間が2800万KWを担当する。投資はPLNが608兆ルピア、民間が580兆ルピアの見込み。日本経済新聞が報じた。

インドネシア富裕層10年で2.3倍 伸び率世界２位と予測

英の不動産コンサルティング会社ナイトフランクがこのほど発表した世界の富裕層の動向調査によると、インドネシアでは2014年に650人の「超富裕層」がおり、24年までに約2.3倍に増えると予測している。伸び率ではベトナムに続き世界２位となる見込みだ。調査は純資産3000万㌦を超える人を「超富裕層」と定義。14年時点では世界の17万2850人が該当する。世界の超富裕層は13年から１年間で３％増加しており、資産を合計すると20兆8000億㌦に上る。

インドネシアでは04年の195人から10年間で233%増の650人となった。そして、24年までに132%増加すると予測する。ただ24年時点で、世界で最も富裕層が多いとされるのは米国(５万767人)で、日本(１万9916人)が続く。日本での”爆買い”で話題の中国の、超富裕層は世界３位の１万5681人と予想している。

インドネシア政府 トヨタなど輸出企業５社に通関簡素化

インドネシアのバンバン・ブロジョヌゴロ財務相は３月17日、輸出企業に対する優遇措置として、トヨタの現地製造法人など５社に通関手続きの簡素化など特別措置を認めると明らかにした。安全管理や法令順守の体制が認められた企業が申告や通関などで優先的に手続きを受けられる認定製造者(AEO)制度を適用した。

認定されたのはトヨタ・マニュファクチャリング・インドネシア、家電製造LGエレクトロニクス・インドネシア、食品・飲料のネスレ・インドネシア、食品・日用品のユニリーバ・インドネシア、製紙・パルプのインダ・キアト・パルプ・アンド・ペーパーの５社。地元メディアが報じた。

東ジャワ州のホテル客室稼働率低下で解雇５万人

インドネシア・ホテル・レストラン協会ジャワ州支局のショレ支局長は「2014年12月に政府が公務員のホテルでの会議とそれに準じた活動を禁止して以来、ホテルの客室稼働率は低下している。当州での１、２月期の稼働率は40%程度となっている。50%あれば利益が出るが…。東ジャワ州、とくに州都のスラバヤ市では、企業は拡大および新規の投資を控えている状況だ。また削減が可能な人件費を解雇によって下げるホテルが増えている。14年12月から15年２月までに東ジャワ州で解雇されたホテル従業員は５万人に上る」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

バリ州デンパサールが酒類販売禁止を前倒し実施か

インドネシアバリ島のデンパサール(バリ州の州都)商工局は、ミニマーケット(日本のコンビニエンスストアに相当)各店に酒類の在庫を、３月19日までに売り切るか処分するよう指示を出した。イ・ワヤン・ガトラ局長は「2015年１月第6号の商業大臣決定ではミニマーケットにおける酒類の販売禁止を決めている。正式な発行は１月16日だが、猶予期間は４月16日まで３カ月間ある。ヒンズー教徒が多いバリ島ではニュピ(サカ暦の新年)を21日に迎えることもあり、その前に準備を整えたい」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア エアアジア機の遺体捜索3/22打ち切る

インドネシアは2014年末にジャワ海に墜落したエアアジア機の行方不明者の捜索を３月22日に打ち切る方針だ。捜索当局の報道官が明らかにした。同事故では乗客乗員162人全員が死亡されたとされるがまだ56人の遺体が発見されていない。捜索当局はすでに一部の捜索船や要員を撤収させているが、捜索当局の報道官は「22日に捜索活動を正式に終了する予定だ」と語った。ロイター通信が報じた。

中国２月住宅価格66都市で下落  値下がり基調続く

北京共同によると、中国国家統計局が３月18日発表した住宅価格指数は主要70都市のうち66都市が前月と比べ下落し、２都市が上昇し２都市が横ばいだった。下落した都市が前月より２都市増えており、値下がり基調が続いている。北京、上海といった需要が比較的多いはずの都市も含め値下がりした一方、広東省深圳は値上がりした。

ミャンマーのコンビニ 夜10時以降の酒類の販売禁止

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの各郡区は24時間営業のコンビニエンスストアに対し、夜10時以降に酒類を販売しないよう指示した。飲酒による事故や犯罪を抑制するのが狙い。警察高官の話として週刊紙ミャンマー・ビジネス・トゥデーが報じた。郡区当局と警察が協力して店舗の抜き打ち調査を行い、違反を見つけたら法規制に則って対処するという。

インドネシア348億円投じ25隻船舶建造 海上輸送強化

インドネシア政府は３兆7900億ルピア(約348億6800万円)を投じ、25隻の新型船舶を建造する。これにより海上輸送能力を充実させ、ジョコ・ウィドド大統領が目指す「海洋国家」の足掛かりとする考えだ。建造費用は今年度の国家予算から拠出し、２年以内の就航を目指す。ジャカルタ・ポストが報じた。同国運輸省によると、政府が建造を予定しているのは貨物船15隻、旅客船が10隻。ジャワ島から他島への人とモノの流れを円滑にするのが目的。

中国1969年発行の地図に日本語名「尖閣」「魚釣島」

日本の外務省は３月16日、同省ホームページに、中国政府が1969年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置付け、国際社会に広くアピールしたい考えだ。地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」(当時)が発行した地図集の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。外務省によると、中国政府は国連アジア極東経済委員会が、69年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、71年から領有権を主張し始めた。