インドネシア政府 ブロードバンド計画を推進

インドネシアでのインターネット接続環境を改善し、ブロードバンド普及率の向上を図るため、通信・情報省は2015年から段階的に全国ブロードバンド計画を推進する。同省のルディアンタラ大臣は「約270兆ルピアをかけて、19年までに段階的に使用可能範囲とアクセス容量の向上を図る。それに加えて『パラパリング計画(光基幹網整備計画)』の名のもと、主要諸島を５万㌔㍍の光ファイバーケーブルで結ぶ事業を展開中だ。年内には４Gの利用が可能になるだろう」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

損保ジャパン インドネシア農家向け損害保険開発へ

損保ジャパン日本興亜は、インドネシアの農家向けに洪水や干ばつの損害を補償する保険商品を開発する。地元金融機関と2018年にも販売を始める。ジョコ政権が食料自給率向上を目指す中、農業従事者にやる気を促す仕組みづくりや認可取得を急ぐ。

15年はインドネシアで工業団地開発が活況へ

インドネシアの15年は工業団地の開発が加速する見込みだ。工業開発の25%がスラウェシ島、マルク諸島、パプア島で、ジャカルタ特別州が18%、スマトラ島が17%になる予測だ。工業団地開発に伴う住居やオフィスビル、ショッピングモールなどの商業施設の建設の活性化も期待されている。AKRランド社のウィディヤント最高経営責任者は「東ジャワ州グレシック県で800㌶の工業団地の開発を計画している。数万人の工場労働者の雇用が生まれるのに伴い、彼らの住居などの建設が必要となってくる」と説明した。ビスニスインドネシアが報じた。

ベトナム・ハノイ観光地の禁煙を徹底へ 違反者に罰金

ベトナムのハノイは、イメージアップに向けて、主要な観光地での禁煙を強化する方針を明らかにした。３月４日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。禁煙を徹底する観光地やレストラン、ホテル、オフィスなどを指定。旧市街やホアンキエム湖周辺などが対象となる。ポスターや冊子、テレビ、ラジオなどで周知を図る。違反者に対しては罰金を科すという。

同国では2013年５月１日、たばこの害防止法を施行。医療施設や教育施設など公共の場所での喫煙が全面的に禁止されたが、徹底されていない。また、2014年は前年比16％増の1650万人の観光客がハノイを訪れ、このうち300万人が外国人だった。NNAが報じた。

住友商事と日本車輌 ジャカルタMRT車両を受注

住友商事と日本車輌製造は３月３日、インドネシア・ジャカルタで初の地下鉄となるジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線向けの地下鉄車両の納入案件を受注したと発表した。受注金額は130億円。日本車輌が製造し、2018年５月予定の開業までに96両(６両編成16本)納入する。

インドネシア資産10億㌦超の富豪22人 米フォーブス

米フォーブス誌が発表した2015年の長者番付によると、資産10億米㌦(約1200億円)を超えるインドネシア人は、前年から３人増え22人となった。インドネシアの１、２位は前年に続き大手ジャルム創業者のブディ・ハルトノ氏とマイケル・ハルトノ氏。資産額はブディ氏が90米㌦、マイケル氏が87億米㌦で、前年からそれぞれ14億米㌦増えた。３位は石油化学持ち株会社インドラマ・ベンチャーズのスリー・プラカシュ・ロヒア会長で47億米㌦。今回新たにタクシー大手ブルーバード・グループのプルノモ・プラウィロ社長ら４人がランキング入りした。NNAが報じた。

墜落エアアジア機 胴体主要部分の最後の引き揚げ

インドネシア当局は３月２日、2014年12月、乗客乗員162人を乗せジャワ海に墜落したエアアジア機(QZ8501便)の主要部分の最後となる胴体の引き揚げにあたった。AFPBB NEWSが報じた。

西ジャワ州・チカランにリッポーGが日本人向け学校事業

インドネシアの複合企業リッポーグループは３月２日、日系企業が集積する西ジャワ州ブカシ県チカランで日本人向けの学校事業を開始すると発表した。まず４月に保育園を開園。将来的には高等教育までをそろえ、近隣の日系企業で働く日本人家族の需要・ニーズに応える。

不動産開発会社リッポー・チカランが手掛ける新都市事業「オレンジ・カウンティ」の一環として、日本人向けの教育機関を整える。日本人駐在員の子供を対象に、日本語と英語のバイリンガル教育を施し、帰国時も日本の教育システムに順応できるようにする構想だ。NNAが報じた。

中国 景況感指数２カ月連続50割れ 製造業振るわず

中国国家統計局などは３月１日、２月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)を49.9と発表した。景況判断の節目となる50を２カ月連続で割り込んだ。２年４カ月ぶりに50を割った１月の49.8と比べてわずかに上昇したものの、不動産市況悪化の影響で、製造業の活動が振るわない状況が続いた。統計局は春節(旧正月)の影響で生産活動が落ちたと説明し、今後は企業が生産を回復し、製造業は活発になると予想。中国人民銀行も２月28日に追加利下げを発表した。PMIは製造業3000社を対象に調査。50を上回ると生産活動などの拡大を、下回ると縮小を意味する。共同通信が報じた。

中国BYDのEVバス、日本に初進出 京都で運行

中国・深圳市の電池自動車メーカー、比亜迪(BYD)はこのほど、貸し切りバスや路線の運行を手掛ける京都急行バス(大阪府寝屋川市)に電気バス(EVバス)「K９」を５台納入した。K９は京都市内を走る路線バスに投入され、２月23日から運行を開始している。BYDのEVバスが日本で運用されるのは初めてとなる。K９を採用した京都急行バスは京都市内で路線バスを運行している。NNAが報じた。