東南ア諸国の賃金上昇加速  対応迫られる日本企業

日本企業の生産移転が続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇している。2015年の月額最低賃金はインドネシア、ベトナム、カンボジアで前年比２~３割上がる。その結果、一部の国では中国の主要都市の８~９割の水準に達する。安価な労働力を求めて、中国から東南アジアに拠点を移してきた日本企業にとってコスト上昇要因となり、新たな対応を迫られる。

1990年代から安価な労働力を求めて、日本企業などでは中国に生産拠点を構えてきたが、中国の主要都市ではここ４~５年で最低賃金が1.5～1.6倍になった。そこで企業は中国以外に新たな工場立地を探る「チャイナ・プラスワン」戦略を進め、東南アジアに生産を移してきた。ところが、東南アジア諸国における賃金が急上昇。2015年の最低賃金水準は2010年比、インドネシアで2.6倍、ベトナムで2.3倍、カンボジア2.1倍、タイ46%高となる見通しだ。

メコン開発計画６カ国会議で中国の影響力拡大鮮明

タイの首都バンコクで12月20日、地域経済協力プログラム「メコン川流域開発計画(GMS)」の第５回首脳会議が開かれ、中国の李克強首相は地域のインフラ整備のために30億元(約580億円)の融資を提供する用意があることを表明し、他の参加国は歓迎した。GMSは中国、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの６カ国が参加。アジアインフラ投資銀行(AIIB)構想などを進める中国が、地域で影響力拡大を狙う姿勢が改めて鮮明になった。

首脳会議は2014～18年に計300億㌦(約３兆6000億円)超のインフラ整備などプロジェクトを実施することでも合意し、共同宣言を採択した。道路や鉄道などの92案件で、このうち約44%が中国分、約26%がラオス分、タイとベトナムがそれぞれ約9%などとなっている。

「親しみを感じない」韓国66%、中国83% 世論調査

日本の内閣府は12月20日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。韓国に「親しみを感じない」と答えた人が2013年10画つの前回調査(58.0%)から8.4ポイント増の66.4%となり、過去最高を更新した。「親しみを感じる」は同9.2ポイント減の31.5%で過去最低となった。中国に対しては「親しみを感じない」が前回(80.7%)から2.4ポイント増の83.1%と、３年連続で過去最高を更新した。

日韓関係が「良好だとは思わない」との回答は77,2%に上った。また、中国に対しては今回の調査後に安倍晋三首相首相と習近平国家主席の首脳会談が実現しており、国民の意識が」変化している可能性もある。調査は今年10月に20歳以上の3000人を対象に行い、回収率は60%だった。

ミャンマー  証券取引所の運営会社の設立を認可

ミャンマー政府が、同国初となる証券取引所の運営会社の設立を認可したことが12月19日分かった。運営会社の株式の過半は、ミャンマー国営のミャンマー経済銀行が保有。残りは東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループと大和証券グループのシンクタンク大和総研が出資する。週明けにも３者が正式契約する。運営会社は2015年に設立し、同年10月の取引所開設を目指す。名称は「ヤンゴン証券取引所」とする予定。

印モディ首相 投資案件の優先審査を直接指揮へ

インドのモディ首相は、約3000億㌦に上る許認可待ちの投資案件の優先的審査(ファースト・トラック)を担当する同国政府機関の計画監視グループ(PMG)を首相自身の直接支配下に置いた。モディ首相はこの数週間、投資促進により経済を活性化させると明言、国民から高い支持を得ていた公約でもある目標が、まだ実現していないと批判を浴びていた。こうした世評に対応、審査の迅速化を図る狙いがある。ロイターが報じた。

フィリピン 地デジ放送2015年１月から開始へ

フィリピン国家電気通信委員会は12月17日、地上デジタル放送に関する規則を公示した。複数の民間放送局が試験放送を実施しているが、今回の公示により2015年１月から地デジの本放送が可能になる。日本と同様、災害が多いフィリピンは昨年、地デジの日本方式「ISDB-T」を採用。タイ風や地震などの際の緊急放送を導入する。日本と同じ方式であるため、テレビなどの受信機やソフトウエアなどで、日本企業のビジネスチャンスにつながる可能性もある。

中国 11月も新築住宅価格67都市で下落  国家統計局

中国国家統計局が12月18日発表した11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月に比べ67都市で下落し、３都市が横ばいだった。前月に続いて値上がりした都市はなかったが、前月に１つにとどまった横ばいの都市が11月は江蘇省南京、安徽省合肥、広東省深圳の３つに増えた。最大の値下がり幅も1.4%と、前月より0.2%縮小した。下降カーブは若干緩やかになっているようだ。

サンゴ密漁取り締まり強化で日中両政府が一致

日中両政府は12月18日、大連で日中漁業共同委員会を開き、小笠原諸島周辺や東シナ海で問題となっている中国サンゴ船の密漁の根絶に向けて取り締まりを強化する方針で一致した。船長や船員だけでなく、密漁船の資金提供者や流通に関わる人物の調査・処分を強化する。両国でホットラインを設置し、情報共有する

東ジャワ州  送電網の整備遅れで電力不足の懸念

インドネシアの工業地帯の中心地の一つである東ジャワ州のいくつかの地域で、電力送電網の整備の遅れにより、電力供給が不安定になる恐れが出てきた。このままでは、州都スラバヤ市では３、４年後には家庭用、産業用ともに電力不足が起こり、ジョンバン、トゥルガグン、クディリ、ブリタルでも２年後には電力不足に陥るとみられている。スラバヤからの配電に依存している同州のマドゥーラ島も深刻な状態に陥る。送電塔や変電所などの送電・配電設備の増設が急務だ。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア政府 国道6000㌔㍍延長へ39兆ルピア確保

インドネシア政府は、ジョコ・ウィドド大統領が策定した「優先的９要項」に基づき、道路インフラの整備を加速させる。公共事業・国民住宅省のジョコ・ムルヤント道路総局長は「政府は2020年までに国道を6000㌔㍍延長する計画だ。そのうち2000㌔㍍は新設、4000㌔㍍は地方道路を国道に移行させる。新設のため、今年は39兆ルピア(約3787億円)の予算を獲得しており、15年も40兆ルピア(約3892億円)を計上する予定だ。この予算は143㌔㍍分の道路の新設のほか、全長３万8000㌔㍍の国道の保全・修復にも使う」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。