「関係改善へ転機」日中首脳会談  中国臨時代理大使

在日中国大使館の韓志強・臨時代理大使は11月17日、東京都内で、今月10日の日中首脳会談について「緊張の中にあった両国関係が転機を迎えた」と評価した。一方で、今後の関係発展に関連して「双方が挑発的な行動を慎むべきだ」との考えを明らかにした。また「両国は一歩を踏み出したが、全般的に正常に戻ったところまではいっていない」として、両国が今後も努力を続ける必要性を訴えた。

東シナ海での緊張状態を念頭に危機管理メカニズムを構築することが合意文書に盛り込まれたことを受け、「双方が挑発的な行動を取ることを慎み、不測の事態が起きないようにコントロールすることが大事だ」と語った。

日中韓首脳会談を模索する動きが出ていることについては、「アジアでの地域協力が活発になっており、経済規模で最も重要な中日韓３カ国の協力強化が地域全体にとって大事だ。協力を前進させるためには３カ国首脳の会談は欠かせない」と述べ、会談の実現に期待感を表明した。毎日新聞が報じた。

太平洋クロマグロが絶滅危惧種に  IUCNが指定

国際自然保護連合(IUCN)は11月17日、絶滅の恐れのある生き物を掲載した最新のレッドリストを公表し、すしなどに使われる太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した。また、日本人の食と関係が深いカラスフグとアメリカウナギも絶滅危惧種に分類された。クロマグロはこれまでも、漁獲枠に制限が加えられ保護対象とされてきたが、今回絶滅危惧種に指定されたことで、世界最大の消費国である日本は一段の保護策強化を迫られることになりそうだ。

「法の支配」重要性確認  日・フィリピン外相会談

日本の岸田文雄外相は11月17日午後、フィリピンのデルロサリオ外相と東京都内で会談し、中国が動きを活発化させる南シナ海や東シナ海における「法の支配」の重要性を確認した。地域の平和と安定のため、連携を強化していくことでも一致した。産経新聞が報じた。

コーナンが中国製踏み台36万台自主回収 破損事例発生

コーナン商事は11月17日、自社ブランド「ライフレックス」のプラスチック製踏み台10種類、計約36万台を自主回収すると発表した。上から乗ると破損する恐れがあるためで、店舗で改修と返金に応じる。商品名はフォールディングステップ。中国のメーカー生産し、全国のコーナン店舗で2009年９月から販売している。使用時に破損する事例が３件発生しているという。

ジャカルタ特別州の15年最低賃金10%高の269万ルピア

インドネシアジャカルタ特別州のアホック知事代行は11月14日、2015年の最低賃金を、最低生活費を基準に算出した金額として269万ルピアに決定した。14年の最低賃金244万1301ルピアより約10%上昇した。上げ幅は14年とほぼ同じだが、当時とは異なり景気が減速、電力料金、補助金付き燃料などの値上げ必至の中、企業は一段と厳しい経営を迫られそうだ。ちなみに、多くの日系企業が集積する西ジャワ州ブカシ県で決定予定の295万ルピアよりは低い水準となった。地元メディアなどが報じた。

台湾・行政院 15年から２年で街灯の水銀灯をLEDに

台湾・行政院(内閣)の江宜樺院長は11月14日、2015年から２年間で54億9000万台湾元(約208億円)を投じ、台湾の街灯をすべて水銀灯からLED(発光ダイオード)照明に交換する計画を承認した。水銀灯よりも明るく寿命が長いLED照明を導入することで、地方政府の財政負担を軽減すると同時に、LED産業の振興を加速するのが狙い。実現すれば、政府が水銀灯を全面的に街灯を全面的に廃止する世界で初めての地域になるという。

行政院では今回の街灯の全面LED化が実現すれば、年間消費電力が６億4000万㌔㍗、二酸化炭素(CO2)の排出量を33万㌧、地方政府の電力費用を11億元、街灯の維持費用を３億4600万元それぞれ削減できるほか、産業の生産額の60億元増-などが見込めるとしている。NNAが報じた。

ジャカルタでバスと国鉄が３駅で相互乗り入れ

インドネシアの首都圏路線バスを運航するジャカルタ特別州営トランスジャカルタのアントニウス・コサシ社長はこのほど、３カ所のバス停を国鉄(KAI)の駅と連結し、相互乗り入れさせる計画を明らかにした。2015年に必要な設備建設を着工する。相互乗り入れする駅とバス停は①中央ジャカルタのジュアンダ②東ジャカルタのチャワン③中央ジャカルタのスディルマン駅とバス停ドゥクアタス。通路、ホーム、照明、料金払い設備などを改装整備する。

11/18にもジャカルタ特別州知事にアホック代行が就任

10月20日にインドネシア大統領に就任したジョコ・ウィドド前ジャカルタ特別州知事の後任に、アホック代行が早ければ11月18日にも就任する見通しとなった。華人初の同州知事となる。アホック氏は相手を選ばず、歯に衣着せぬ物言いが特徴。副知事として知事のジョコ氏とのコンビで同州政に携わってきた。日刊紙コンパスが８月に実施した調査では、州民の71.4%が２年間のジョコ・アホック両氏による州政に「満足している」と回答している。低所得者向けの医療制度、奨学金が支持の原動力になった。

インドネシア・スラウェシ島沖でM7.1の地震発生

インドネシアのスラウェシ島沖で11月15日午前11時半ごろ、マグニチュード7.1の地震が発生した。ハワイにある太平洋津波警報センターはインドネシアに津波への注意を呼びかける情報を出したが、午後解除した。アメリカの地質調査所などによると、震源は同国北マルク州テルナテの北西134㌔の地点で深さは35㌔。

APECブルーの北京の空 早くも大気汚染に覆われる

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閉幕から４日目を迎えた11月15日、北京の空は再び濃い大気汚染に覆われた。微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は、同日未明から１立法㍍当たり100マイクロ㌘を超え、日中も150マイクロ㌘前後で推移、空は終日煙ったように白くよどんだ。周辺の工場の操業停止と車両のナンバー規制で維持した、「APECブルー」と呼ばれて話題になった北京の空だが、やはり一時的なもので終わった。