中国企業の２件の「紀州」商標登録 当局が無効の裁定

和歌山県は11月５日、中国企業が求めていた２件の「紀州」の商標登録について、和歌山県などの異議が認められ、中国の商標局が登録を認めない裁定が確定したと発表した。出願されていたのは酒類に関する１件と砂糖漬け果物など加工食品に関する１件。

APEC直前の中国、期間中の大気汚染対策に躍起

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合が11月５日から北京で始まるのを前に、中国政府が大気汚染対策に躍起になっている。「APEC期間中の大気の質の保障は最重要事項」と位置付けており、国際舞台でのイメージ悪化を防ぐ構えだ。北京では３日から自動車の通行規制が始まった。12日までの予定で、ナンバーの末尾を奇数と偶数に分けて交互に通行を規制する。また、APEC期間中、同地域の工場は操業停止する。

北京では10月以降、大気汚染が深刻化。10月25日には、微小粒子状物質PM2.5の濃度が１立法㍍当たり400㍃㌘と中国の環境基準の５倍を超えた。中国メディアによると同日、北京空港に到着予定の航空機が、視界不良のため着陸時地点の変更を余儀なくされた。

アキノ比大統領 南シナ海問題で日本の関与に期待

フィリピンのアキノ大統領は11月４日、首都マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)で日本記者クラブ取材団と会見した。この中で、同大統領は安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「支持」し、フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題への関与に期待をにじませた。

同大統領は、日本の集団的自衛権の行使容認について「歓迎すべきことだ」と表明。その理由として、紛争地で国連平和維持活動(PKO)に従事するフィリピン軍要員に「協力国からの支援が必要だ」と説明しつつ、「将来は(中国が実効支配を拡大しつつある)南シナ海の紛争でも似たような協力が必要になるかもしれない」とも語った。さらに、海洋安全保障面などでフィリピン国軍と、自衛隊の合同訓練を強化すべきだとの踏み込んだ発言もみられた。日本のメディア各紙が報じた。

タイで新憲法起草委発足 15年７月最終案提示へ

軍事クーデタで憲法が破棄されたタイで11月４日、新憲法の起草委員会(36人)が発足した。起草委員会は10月に設置された「国家改革評議会」が今後示す提言を土台として、2015年４月下旬までに新憲法の草案を作成し、７月下旬までに最終案を提示する。新憲法下での総選挙実施は2016年となる可能性が高い。

ミャンマーの二輪車400万台超の８割超は違法輸入品

ミャンマーの運輸当局に登録されている400万台を超える二輪車の８割超が違法輸入車であることが分かった。チャン・マウン運輸相の話として現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。チャン運輸相が10月27日、連邦議会で、正規に国内で製造あるいは輸入された二輪車は76万8605台で、総登録台数405万3000台のわずか19%にすぎないことを明らかにした。ミャンマータイムズによると、二輪車は主に中国から違法に輸入されている。NNAが報じた。

インドネシアもAIIB参加へ ジョコ大統領が「支持」

中国外務省によると、インドネシアのジョコ大統領は11月３日、王毅外相と会談し、中国が提唱して創設で合意したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に「支持」を表明した。インドネシアは今後、AIIB参加を発表するとみられる。

密漁中国船「台風避難でも上陸させない」太田国交相

東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、太田国土交通相は11月４日の閣議後、記者会見で「台風で漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での外国漁船の入港や乗組員の上陸を認めない方針を示した 。同諸島周辺には台風20号が接近している。読売新聞が報じた。

10月の中国100都市の新築住宅価格0.4%下落

中国の大手シンクタンク、中国指数研究院がまとめた10月の主要100都市の新築住宅価格動向によると、１平方㍍当たりの平均価格は１万629元(約19万5000円)と前月に比べ0.4%下落した。値下がりは６カ月連続となった。前年同月と比べた場合でも23カ月ぶりに下落に転じ、0.52%の値下がりとなった。

小笠原・伊豆諸島沖に200隻以上の中国サンゴ船団

海上保安庁によると、小笠原・伊豆諸島沖に出没する中国のサンゴ密漁船は、９月15日に17隻だったが、 10月１日に40隻、13日に46隻、それが23日に113隻に増え、そして30日には遂に200隻を突破、212隻に達した。こうなると、専門家からは「もう単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方が出ている。

確かに、これらのサンゴ船団は領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから、「とても単なる密漁目的とは考えにくい。そこで、現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべきだ」との声もある。もはや、安易に見過ごせる事態ではなくなってきた。

礼拝室など日本で広がるムスリム向けサービス

イスラム圏諸国からの観光客の急増に伴い、 いま日本でムスリム(イスラム教徒)を対象にしたサービスなどの整備が静かに、しかし着実に進んでいる。ムスリム旅行客対応のサービスといえば「ハラル食」がよく話題にされるが、彼らの日々の生活の中で切実に求められることが、実はまだ他にある。お祈りの施設だ。

９月には高島屋(本社大阪市)が運営する新宿タカシマヤ(東京都渋谷区)に百貨店初の「礼拝室」が設置された。10月にはJR西日本(本社大阪市)がJR大阪駅の大阪ステーションシティ(大阪市、運営は大阪ターミナルビル)に、宗教不問で利用できるJRグループ初となる「祈祷室」を開設した。

ムスリムの女性の装いで欠かせないジルバブやヒジャブも京都と横浜でジャパンメードが表面に出つつある。今年１月に産声をあげたのが京都。「KYOTO×Hijab(6300円・税込み、シルク100%、七宝つなぎ柄、６色展開)は、公益財団法人、京都文化交流コンベンションビューローが中心となり開発された。京都で加工した生地を京都の伝統技法で染め上げた。

横浜では今夏から横浜タカシマヤ(横浜市)で「横浜タカシマヤ限定オリジナルヒジャブ」の販売が始まった。このヒジャブも伝統ある横浜スカーフの技術が活かされ横浜ならではのセンスある商品に仕上がっている。価格は素材別にレーヨン100%が１万8000円(税込み)と、シルク100%が１万6200円(税込み)がある。