インドネシア政府とＪＢＩＣがインフラ開発で連携強化
　インドネシア政府と国際協力銀行(ＪＢＩＣ)は９月12日、財務政策施設第４回年次会合を開き、インフラ開発での協力関係を強化していくことを確認した。会合ではインフラ開発のための両国の提携強化について議論し、ＪＢＩＣは官民パートナーシップ(ＰＰＰ)の枠組みを推進していくなどの方針を示した。記者会見したＪＢＩＣの渡辺博史経営責任者(ＣＥＯ)は、都市交通、送発電、下水処理施設の分野で融資を進めていくと強調した。

株価が１カ月ぶりに4500台を回復 サマーズ氏辞退で
　インドネシア証券取引所(ＩＤＸ)の総合株価指数は９月16日、終値が前週末比3.35％高の4522.239と大幅に上昇し、８月16日以来１カ月ぶりに4500台を回復した。米国で金融緩和縮小を進める立場を取っていたサマーズ元米財務長官が米連邦準備理事会(ＦＲＢ)の次期議長への指名を辞退したことが主因。
　対ドル為替相場の銀行間実勢レートは、１ドル＝１万1400～１万1500ルピアで推移し、前週末から若干のドル安ルピア高となった。

オバマ米大統領10月にインドネシアなど東南ア４カ国歴訪
　米ホワイトハウスは９月13日、オバマ大統領が10月６～12日、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピンを歴訪すると発表した。インドネシアでは７、８日にバリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議に出席。環太平洋パートナーシップ協定(ＴＰＰ)交渉参加国の首脳会合を主宰し、協定内容の大筋合意を目指す方針だ。

2013、14年の成長率予測を下方修正 強まる景気減速感
　インドネシア中央銀行は９月12日、強まる景気の減速懸念に呼応し、成長率予測を下方修正した。2013年の予測を従来の5.8～6.2％から5.5～5.9％に、2014年も従来の6.4～6.8％から5.8～6.2％にそれぞれ引き下げた。

ルピア安の歯止めが狙い 中銀が４カ月連続の利上げ
　インドネシア中央銀行は９月12日、政策金利を0.25％引き上げ7.25％にすることを決めた。利上げは４カ月連続。経常収支の悪化や海外マネーの流出、インフレ圧力の高まりなどによる通貨ルピア安に歯止めをかけるのが狙い。米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が17～18日、量的緩和縮小を決めるとルピア安に拍車がかかる可能性があるため、先手を打つ狙いもあると考えられる。
　今回の追加利上げは市場関係者にとって想定外だった。これに伴い、６月以降の利上げ幅は計1.5％に達した。年初から対ドルで約16％安となっているルピアの一段の下落を阻止する姿勢を鮮明にした。

１ドル＝１万1520ルピア 約４年半ぶり安値へ下落
　時事通信によると、９月12日のアジア通貨市場は総じて堅調だったが、インドネシア・ルピアがほぼ４年半ぶり安値へ下落した。対ドルでルピアは1.6％下落し、2009年４月以来の安値となる１ドル＝１万1520ルピアの値を付けた。同国内企業のドル需要が背景にあるが、インドネシア中央銀行がドルを供給するなどしてルピアの下支えに動いているという。

インフラ整備で協力 国交省がインドネシア政府と覚書
  国土交通省は９月９日、インドネシア政府と同国のインフラ整備で協力する覚書に調印する。主要骨子は道路や下水道、防災の整備で、日本から専門家を派遣する。定期的な次官級会合も開く。インドネシア経済は貿易赤字の拡大、通貨ルピアの下落、インフレの高進などで目先は減速しているが、中長期的には高い成長が見込まれる。国交省は日本企業によるインフラ整備事業の受注につなげる考えだ。

８月のインフレ率は8.8％で４年７カ月ぶりの高水準
　インドネシア中央統計局が９月２日発表した８月の消費者物価指数(ＣＰＩ)は、前年同月比8.79％高となり、７月の同8.61％高から伸びが加速した。この結果、８月のインフレ率は2009年１月以来４年７カ月ぶりの高水準となった。全７品目のうち５品目で上げ幅が拡大、食材が前月の14.81％から15.12％へと上昇。飲食品・たばこ類も6.49％から6.51％へ上がった。

７月の貿易赤字は過去最大規模の23億1000万㌦を記録
　インドネシア中央統計局が９月２日発表した７月の貿易統計によると、赤字が23億1000万㌦へ拡大した。単月では過去最大規模の貿易赤字を記録した。

株価上昇も利上げ効果は疑問 為替は中銀の介入で維持
　インドネシア証券取引所(ＩＤＸ)の総合株価指数は８月29日、終値が前日比1.92％高の4103.593で、13カ月ぶりに4000の大台を割り込んだ27日から２日連続の上昇となった。また、ルピアの為替相場は銀行間の実勢取引レートで１ドル＝１万1200～１万5000ルピアと安値で推移している。
　株価はアジア各国の動きと同様、投機筋の思惑という外的要因で反発したに過ぎない。また、ルピアについてもインドネシア中央銀行の介入に支えられており、中銀が介入を弱めればルピア安が進むという構図に変わりはないとの分析が支配的だ。