投資調達庁が日本企業の投資誘致でＢＮＩと業務提携
　投資調達庁(ＢＫＰＭ)は４月２日、日本企業の投資誘致を強化するため、国営ヌガラ・インドネシア銀行(ＢＮＩ)と業務提携を結んだ。ＢＫＰＭは日本の地方銀行46行と提携しているＢＮＩを窓口に投資情報の提供を充実させる。昨年の国別実績で２位の日本を中心に、外国からの投資拡大を促す考え。ＢＮＩは、インドネシアへの進出を検討する投資家の紹介をＢＫＰＭから受ける。
　ＢＫＰＭは投資促進を目的に、国営マンディリ銀行、みずほフィナンシャル・グループ、百五銀行(三重県津市)とすでに提携している。そして今回さらに強化するため、国内４位の資産規模に加え、東京、大阪、シンガポール、米国など多くの海外拠点を持つＢＮＩを提携先に選んだ。

２月の貿易赤字は3.3億ドルに拡大 ５カ月連続の赤字
　インドネシア中央統計局が４月１日発表した貿易統計によると、２月の貿易赤字は３億3000万㌦(約309億円)となった。１月の改定値、7500万㌦から４倍超に拡大した。赤字は５カ月連続。輸出額は前年同月比4.5％減の149億9000万㌦。一方、国内景気の好調や通貨ルピア安を受け、輸入額は同３％増の153億2000万㌦だった。

３月の消費者物価が5.9％上昇　３カ月連続の拡大に
　インドネシア中央統計局は４月１日、３月の消費者物価指数が前年同月比5.9％上昇したと発表した。前月の5.3％を上回り、2011年５月以来の高い水準となった。上昇幅拡大は３カ月連続。１～３月の累計インフレ率は2.4％に達した。輸入規制の影響などでニンニク、タマネギなど基礎食料が前同月比10％超上昇している。

日本がインフラや医療環境整備に総額26億円の無償資金協力
　日本政府はインドネシア政府からの支援要請を受け、地震、津波の観測機器整備、感染症検査機材などインフラや医療環境整備のため、総額26億7300万円の無償資金協力を実施することを決めた。
　対象となるのは①地震、津波の観測機器整備と、震源の推定や津波状況の分析精度の向上支援②西ヌサトゥンガラ州スンバワ島に橋を架け、住友商事、住友金属鉱山などが出資する銅山開発支援③保健省の国立保健研究開発研究所、アチェの生物医学研究開発センターに感染症検査機材の供与と、鳥インフルエンザなどの感染症の拡大防止機能向上支援－の３件。

ＪＩＣＡが政府と総額100億円超の円借款の貸付契約に調印
　国際協力機構(ＪＩＣＡ)は2011年８月の日本・インドネシア両国政府の合意に基づき、３月28日、インドネシア政府と総額101億4200万円の円借款貸付契約に調印した。これに伴い、今年度のインドネシア向け円借款は、総額256億3200万円となった。
  今回調印した円借款の対象は①西ジャワ州インドラマユの国営電力ＰＬＮ石炭火力発電所でのコンサルティング・サービス②マルク州アンボン島にＰＬＮが建設する地熱発電所の建設、調査掘削の支援、施工管理③公共事業省水資源総局管轄の西ジャワ州チタルム川上流の河川改修、砂防堰堤工事における、入札図書の作成支援、施工管理、予報・警報システム構築－の３件。

13年の経済成長率は6.3％　中銀が見通し
　インドネシア中銀は、13年の経済成長率について昨年を0.1ポイント上回る6.3％になるとの見通しを明らかにした。インフレ率は目標とする3.5～4.5％を堅持する方針を示した。赤字幅が拡大している経常収支は、国内総生産(ＧＤＰ)比2.7％の前年の赤字が、13年は2.5％に縮小するとの見通しを表明した。

公共事業省が2378事業、総額2025億円分を承認
　地元紙によると、公共事業省は計画している3134の橋・道路建設事業のうち、約76％にあたる2378事業、総額20兆9800億ルピア(約2025億円)を承認した。西ジャワ州のチレウニ～ダウアン(チスムダウ)高速道路と、北スマトラのメダン～クアラナム間の高速道路で、建設費の９割を拠出する予定の中国の輸出銀行からの融資が遅れており、工期に支障が出ていることを明らかにした。同省はさらに今年中に、12％分の事業を承認する方針。

インドネシア中銀総裁に現職のアグス蔵相を承認
　インドネシア国会は３月26日、５月22日に任期満了となる中央銀行のダルミン総裁の後任に、現職蔵相のアグス・マルトワルドヨ氏(57)を充てる人事を承認した。アグス氏は国営マンディリ銀行の頭取などを経て、2010年５月から現職。

大蔵省とエネルギー省の綱引き続く燃料補助金問題
　政府が対応策を検討している燃料補助金問題をめぐり、燃料価格の「値上げ」に前向きな大蔵省と、「消費抑制」を目指すエネルギー鉱物資源省との間で綱引き状態が続いている。燃料補助金は12年予算の２割を超えた。13年の消費量が前年比13～15％増になるとする予測もある中、エネ省の主張する消費抑制策では、実際にどれだけ消費抑制につながり、一般燃料に誘導できるか未知数。一方、大蔵省の値上げ策は燃料の価格を抑えている補助金を削減するため、直接的に財政負担を軽減することになり、価格上昇自体が消費を抑える効果も見込まれる。果たして決着はいずれに。

今年の財政赤字は対ＧＤＰ比２％超える可能性 財務相
　ロイターによると、インドネシアのマルトワルドヨ財務相は３月21日、今年の財政見通しについて、燃料補助金の増加などにより、歳入が増えなければ対国内総生産(ＧＤＰ)比の財政赤字は２％を超える可能性があるとの見方を示した。これは当初予算で想定された今年の財政赤字1.65％を上回るもの。また、政府が財政調整とコスト削減ができなければ、燃料価格を調整する可能性があると語った。