13年の経済成長率6.2％にやや下方修正　世銀見通し
　ロイターによると、世界銀行は３月18日、インドネシアの2013年の経済成長率を、従来の見通し6.3％をやや下方修正し、6.2％とした。輸入資本財への支出ペースが鈍化しており、投資の伸びがやや鈍化するとの見立てだ。世界銀行はインドネシアの四半期経済見通しの中で、同国のインフレ率は今年が5.5％、2014年が5.2％になると予想している。

日イ”二人三脚”のインフラ整備18事業を今年末までに着工
　日本の支援により”二人三脚”で推進されるインドネシア首都圏のインフラ整備事業の骨格および進捗状況が徐々に明らかになってきた。これは2025年までに世界経済のトップ10入りを目指すことなどを目標とするインドネシアの国家中・長期開発計画に基づくもので、日本は国際協力機構(ＪＩＣＡ)を通じ、開発計画の策定段階から携わる。
　インドネシアと日本が進めているのは「首都圏投資促進特別地域」(ＭＰＡ)構想で、インフラ整備計画の45件を20年までの完了を目指す優先事業とし、このうち18事業を13年末までに着工する。主な事業は①都市高速鉄道(ＭＲＴ)②道路網の改善③上下水道の整備など水供給④チラマヤ新国際港の整備⑤スカルノハッタ国際空港の拡張⑥火力、水力発電計画－などだ。
　総事業費は官民合わせ約410兆ルピア(約3.9兆円)で、民間が55％、政府が45％それぞれ負担する。政府負担のうち日本の政府開発援助(ＯＤＡ)など、外国の援助が31％を占める。日本は125兆ルピア(約1.1兆円)を支援する用意があるとしている。早期実施事業に含まれ、日本の円借款によるＭＲＴの南北線建設は３月中の着工という当初目標が足踏みしているが、その第１期事業はルバックブルス(南ジャカルタ)から、ホテル・インドネシア前ロータリー(中央ジャカルタ)までの全長15.7㌔区間。高架７駅、地下６駅の計13駅で、一部はインドネシア初の地下鉄となる。

貿易収支改善へ輸入規制強めるインドネシア
　インドネシア政府が輸入規制を強めている。１月からイモやトウガラシなど13種類の生鮮農産物の輸入停止したのに続き、電子機器や繊維など21分野の商品でも、輸入を実質的に制限する制度を導入した。貿易省は輸入業者に対し、３月末までに輸入許可を再取得することを義務付けた。再取得の際の条件を厳格にするのが狙いだ。その結果、一部の中小業者は許可を取得できない可能性がある。
　こうした輸入規制強化の背景にあるのは、貿易収支の急速な悪化で、これを受けて通貨ルピア安が加速しているためだ。米欧や中国などの需要減退により資源輸出が縮小する一方で、旺盛な内需を背景に生産財や生活必需品などの輸入が膨らんだため、12年の貿易収支は16億3000万㌦の赤字に転落。13年も貿易赤字は続く見通しだ。
　通貨ルピア安にも歯止めが掛からない。足元では対ドルで１㌦＝9700ルピア前後と09年後半以来の安値水準で推移している。通貨安は輸入物価の上昇を招き、国民生活に悪影響を与える。政府は輸入規制で貿易収支を改善し、輸入物価上昇を招く通貨安に歯止めを掛ける考えだ。だが、現実にはルピア安に歯止めは掛からず、２月の消費者物価上昇率は5.31％と前月の4.57％から急上昇した。農産物の輸入縮小で需給が逼迫し、かえって物価が上昇するという皮肉な結果を招いている。

中銀が政策金利を13カ月連続で5.75％に据え置き
　インドネシア中央銀行は３月７日の理事会で、13カ月連続で政策金利を5.75％に据え置くことを決めた。同国では２月のインフレ率が2011年６月以来初めて５％を上回るなど物価の上昇圧力が高まっている。しかし、同中銀は現行の金利水準が物価の安定と経済成長を両立できる範囲にある－との判断だ。

インドネシアの12年の最大輸出先は中国、日本は２位
　インドネシア貿易省の発表によると、インドネシアの2012年の石油・天然ガスを除く貿易黒字額は約39億㌦(約3600億円)だった。最大の輸出国は中国(209億㌦)、２位日本(172億㌦)、３位米国(146億㌦)の順だった。以下、インド(124億㌦)、シンガポール(106億㌦)、マレーシア(85億㌦)、韓国(67億㌦)、タイ(55億㌦)、オランダ(46億㌦)、台湾(41億㌦)と続いた。

１月の新車販売台数は27％増の９万6700台に　　
　インドネシアの１月の新車販売台数は、前年同月比27％増の９万6704台と堅調に推移した。同国は、１月は首都ジャカルタなどで大洪水による被害を受けるマイナス要因があったものの、新車販売は年間過去最高を更新した昨年の、終盤以来の販売基調に変わりはなく順調だった。

２月の消費者物価は20カ月ぶりに５％台の上昇
　インドネシア中央統計局がまとめた２月の消費者物価指数は前年同月比5.31％上昇した。１月の4.57％を上回り、2011年６月以来20カ月ぶりに５％台の高い水準となった。貿易収支を改善するため政府が実施している農産物の輸入規制などで食品価格が上昇したほか、年初からの電力料金の引き上げに伴うモノやサービスの”便乗”値上げもインフレを助長した。

４カ月連続で貿易赤字 石油など輸入が6.8％増
　インドネシア中央統計局が３月１日発表した貿易統計によると、１月は１億7100万㌦(約163億円)の赤字となった。赤字は４カ月連続。石油輸入が増えたことで、輸入額が前年同月比6.8％増加した半面、外需の低迷に伴い輸出は1.2％減少したのが響いた。同国は昨年、通年で初めて貿易赤字に転落、経常収支も通年赤字化し、政府・中央銀行は通貨ルピア安の加速や物価上昇に警戒を強めている。　　

中銀による業務停止処分はルピア安進行の阻止が狙い　
　業界筋によると、インドネシア中央銀行が輸出企業20社を、輸出で稼いだ外貨収入を半年以内に国内銀行に預けることを義務付けた規則に従わなかったとして業務停止処分にしたのは、ルピア安進行の阻止が狙いとの見方が出ている。同中銀は輸出企業の外貨を国内銀行に保有させることで、ルピアの対ドル相場での急落を阻止し、為替相場の安定にも寄与するという一石二鳥の効果を期待しているとの見立てだ。
　とくに最近のドル高・ルピア安の進行を食い止めるため、同中銀はドル売り・ルピア買いの市場介入でルピア安阻止に懸命になっていることがこの背景にある。中銀のダルミン・ナスティオン総裁は１月14日の議会公聴会で、経済ファンダメンタルズを反映しない、行き過ぎたルピア安を阻止するため、いつでも市場介入する用意がある－と市場介入を続ける意向を示しているが、市場はこれで落ち着く気配はなく、ルピアは今年に入ってから、すでに対ドルで6.1％も下落している。
　輸出企業が外貨を国内銀行に預金しない実状は、昨年７月時点でも１月の輸出額146億㌦(約1.4兆円)に対し、実際に預けられたのは74億㌦(約7000億円)にとどまっている。　　　

13年の新車販売台数は7.5％増の120万台 米調査会社
　米市場調査会社、フロスト＆サリバンによると、インドネシアの2013年の新車販売台数は前年比7.5％増の120万台に達する見通しだ。ローン規制などマイナス要因はあるが、政府が環境車に対する優遇策を早めに打ち出せば、市場の成長に大きく寄与するとみている。乗用車が前年比7.6％増の84万台、商用車が同7.3％増の36万台に伸びると見込んでいる。