上川陽子外相は11月26日、訪問先の韓国・釜山で韓国の朴振（パク・ジン）外相とおよそ１時間20分会談した。韓国・高裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことに抗議し、韓国政府に適切な措置を講じるよう求めた。日本政府は23日にも「断じて受け入れられない」旨の声明を出しているが、今回会談の中で改めて抗議した。

上川陽子外相は、韓国の朴振（パク・ジン）外相、中国の王毅共産党政治局員兼外相は11月26日、韓国・釜山（プサン）で会談した。日中韓３カ国外相の対面での会談は2019年８月に北京郊外で開催して以来、４年３カ月ぶり。
３カ国外相は人的交流、科学技術、平和・安全保障ーなど６分野で協力を進展させることで一致した。ただ、今回韓国政府が当初、早期の年内開催を目指した３カ国首脳会談は、困難な情勢と発表された。

岸田文雄首相は11月16日（日本時間17日）、訪問先の米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と、およそ１年ぶりに約１時間会談した。この中で日中両国は相違を適切に管理し、共通利益の追求を優先する「戦略的互恵関係を推進することを再確認した。
ただ、岸田首相が①日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃を求めた②東京電力福島第一原発処理水の海洋放出に関して、科学的根拠に基づく冷静な対応を強く促した③尖閣諸島周辺の日本の排他的経済的（EEZ）内に中国が無断で設置したブイの即時撤去を求めたのに対し、これら個別懸案では隔たりは埋まらなかった。

日米豪など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は11月15、16の両日、米サンフランシスコで開かれた。15日の閣僚級会合に続いて16日（日本時間17日）首脳会合を開いた。その結果、交渉４分野のうち「供給網」は協定署名、「クリーン経済」「公正な経済」は実質合意したが、「貿易」は引き続き取り組む事になった。共同声明で重要鉱物に関する対話の枠組みを立ち上げ、供給網を強化すると記した。
また声明では2024年から毎年開く閣僚級の評議会を設立し、２年に１度首脳会合を持つことも明示した。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の両首脳は11月15日、米サンフランシスコで会談し、軍事対話を再開することで合意した。ただ、貿易や台湾問題では双方主張を譲らず隔たりが大きく、両国の立場の違いが浮き彫りになった。それでも軍事対話の再開で合意したのは、米国はウクライナや中東での紛争対処を迫られ、中国との衝突を避けたい、中国は低迷する経済テコ入れに投資を呼び込みたい、こうした双方の思惑が一致した結果だ。

国連安全保障理事会は11月15日、緊急会合を開きパレスチナ自治区ガザにおける戦闘の「緊急かつ人道的な一時休止」を要請する決議案を採択した。決議案は今回が５回目で、ようやく成立にこぎ着けた。
今回は非常任理事国のマルタが決議案を提出。フランス、中国、日本など12カ国が賛成。拒否権を持つ常任理事国んｐ米国、英国、ロシアは棄権した。拘束力のない国連総会決議とは異なり、安保理決議にはイスラエルも含めて国連加盟国は従う義務がある。
10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、安保理では４回にわたりガザの戦闘に関する決議案を諮ってきた。だが米国、ロシア、中国が拒否権を行使して決議案はまとまらず、調停機関として機能不全に陥っていた。

松野博一官房長官は11月14日、ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席が27〜30日に来日すると明らかにした。外交関係樹立50周年を迎えた日越両国の友好協力関係を一段と深めようというもの。滞在中に天皇、皇后両陛下と面会するほか、岸田首相との会談を予定する。トゥオン氏の来日は、３月に国家主席に就いてから初めてとなる。

主要７カ国（Ｇ７）は11月８日、東京都内で７、８日開いた外相会合の共同声明を発表した。要旨は①力による一方的な現状変更の試みに反対する②法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する③気候変動、核軍縮などの過程で女性参画を推進する「女性・平和・安全保障（WPS）」への連帯ーなどを改めて確認した。
このほか、中東情勢、ウクライナ情勢に言及しているほか、今回、東京電力福島原発処理水の海洋放出で、科学に基づいた日本対応を歓迎するとしている。

主要７カ国（Ｇ７）は11月７、８両日、東京都内で外相会合を開く。会合で①イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で緊張が続くパレスチナ自治区ガザの事態沈静化策②ウクライナ支援③対中国を柱にしたインド太平洋の地域情勢ーなどについて協議する。
日本は2023年のＧ７議長国を担っている。日本国内で対面での会合を開くのは、４月の長野県軽井沢町以来。オンライン形式を含めると７回目。

上川陽子外相は11月３日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラでパレスチナ自治政府のマリキ外相と会談した。会談の中でパレスチナ自治区ガザに一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題とし、6,500万ドル（約97億円）の追加人道支援を表明した。上川外相はこれに先立ち、イスラエルのテルアビブで同国のコーヘン外相とも会談した。
日本はすでにガザに関して、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）と赤十字国際委員会（ICRC）を通じ総額1,000万ドルの支援を決めており、今回の分と合わせ7,500万ドル規模になる。このほか、JICA（国際協力機構）から支援物資も供与すると言明している。