国連安全保障理事会は11月15日、緊急会合を開きパレスチナ自治区ガザにおける戦闘の「緊急かつ人道的な一時休止」を要請する決議案を採択した。決議案は今回が５回目で、ようやく成立にこぎ着けた。
今回は非常任理事国のマルタが決議案を提出。フランス、中国、日本など12カ国が賛成。拒否権を持つ常任理事国んｐ米国、英国、ロシアは棄権した。拘束力のない国連総会決議とは異なり、安保理決議にはイスラエルも含めて国連加盟国は従う義務がある。
10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、安保理では４回にわたりガザの戦闘に関する決議案を諮ってきた。だが米国、ロシア、中国が拒否権を行使して決議案はまとまらず、調停機関として機能不全に陥っていた。

松野博一官房長官は11月14日、ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席が27〜30日に来日すると明らかにした。外交関係樹立50周年を迎えた日越両国の友好協力関係を一段と深めようというもの。滞在中に天皇、皇后両陛下と面会するほか、岸田首相との会談を予定する。トゥオン氏の来日は、３月に国家主席に就いてから初めてとなる。

主要７カ国（Ｇ７）は11月８日、東京都内で７、８日開いた外相会合の共同声明を発表した。要旨は①力による一方的な現状変更の試みに反対する②法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する③気候変動、核軍縮などの過程で女性参画を推進する「女性・平和・安全保障（WPS）」への連帯ーなどを改めて確認した。
このほか、中東情勢、ウクライナ情勢に言及しているほか、今回、東京電力福島原発処理水の海洋放出で、科学に基づいた日本対応を歓迎するとしている。

主要７カ国（Ｇ７）は11月７、８両日、東京都内で外相会合を開く。会合で①イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で緊張が続くパレスチナ自治区ガザの事態沈静化策②ウクライナ支援③対中国を柱にしたインド太平洋の地域情勢ーなどについて協議する。
日本は2023年のＧ７議長国を担っている。日本国内で対面での会合を開くのは、４月の長野県軽井沢町以来。オンライン形式を含めると７回目。

上川陽子外相は11月３日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラでパレスチナ自治政府のマリキ外相と会談した。会談の中でパレスチナ自治区ガザに一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題とし、6,500万ドル（約97億円）の追加人道支援を表明した。上川外相はこれに先立ち、イスラエルのテルアビブで同国のコーヘン外相とも会談した。
日本はすでにガザに関して、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）と赤十字国際委員会（ICRC）を通じ総額1,000万ドルの支援を決めており、今回の分と合わせ7,500万ドル規模になる。このほか、JICA（国際協力機構）から支援物資も供与すると言明している。

上川陽子外相は10月31日、閉鎖中の国際協力機構（JICA）ウクライナ事務所を11月１日に再開すると発表した。JICAは日本のODA（政府開発援助）の実施機関として2017年１月、首都キーウに同事務所を開設。邦人職員がウクライナODA事業の形成・実施に携わってきた。ロシアによるウクライナ侵攻後、首都キーウの事務所を一時閉鎖していた。政府は2024年初めに、日本でウクライナ経済復興推進会議を開く予定。

大阪市・堺市で２日間の日程で開かれた主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合は10月29日、閣僚声明を採択し閉幕した。議長国の日本は西村康稔経済産業相、上川陽子外相が参加した。
今回の声明の要点は①重要鉱物などの強固なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて、Ｇ７の枠を超えて連携する②中国などによる日本の水産物の輸入停止に対し、「科学に基づき、直ちに撤廃を求める」ことを盛り込んだ。このため、資源の豊富なグローバルサウスの新興・途上国、インド、インドネシア、チリ、ケニアをＧ７貿易相会合として初めて招いた。国際会議の文書に日本産品への禁輸措置の撤廃要求が盛り込まれるのは初めて。

福田康夫元首相は10月25日、中国・北京で同国の韓正国家副主席と会談し、日中両国の文化交流推進で一致した。会談で、文化交流の推進により両国を親密な関係にし、相互理解を深めたいーとした福田氏に、韓氏も肯定的な反応を示したという。

中国の習近平国家主席は10月18日、北京市の人民大会堂で行われた広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議で基調演説した。提唱から10年間を経て、参加国のインフラ整備などの成果を強調した。また、量から質への転換を目指す方針を強調した。経済の減速局面が続く中、これまでの10年間と同様の巨額の海外投資の継続は難しいことと、同国の「経済支援を名目にした」海外投資が、途上国を借金漬けにする”債務の罠”と指摘される批判をかわす狙いもあるとみられる。

中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が10月15日、広東省広州市で開幕した。同商談会には中国の家電や日用品などのメーカーを中心に計３万社近くが出展する。バイヤーをはじめ海外からも数多くの担当者らが訪れる。競って製品を販促、アピールし、輸出拡大につなげる。近年にない経済減速下での広州交易会だけに、商談の行方は不透明だ。