中国の習近平国家主席は10月18日、北京市の人民大会堂で行われた広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議で基調演説した。提唱から10年間を経て、参加国のインフラ整備などの成果を強調した。また、量から質への転換を目指す方針を強調した。経済の減速局面が続く中、これまでの10年間と同様の巨額の海外投資の継続は難しいことと、同国の「経済支援を名目にした」海外投資が、途上国を借金漬けにする”債務の罠”と指摘される批判をかわす狙いもあるとみられる。
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政府 処理水巡りロシアと対話 水産物の安全性説明
ゼレンスキー氏 安保理でロシアを批判 独自和平案を提示
ウクライナのゼレンスキー大統領は９月20日、同国を巡る国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻をを続けるロシアを批判した。また、独自の和平案を提示するとともに、国連改革についても言及した。
和平案についてゼレンスキー氏は、独立直後の「ウクライナの1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼び掛ける」と述べた。そのうえで、ウクライナによる自国国境と、黒海とアゾフ海を含む排他的経済水域（EEZ）の完全な管理再開を求めた。
また「国連総会に安保理で行使された拒否権を覆す力を与えるべきだ」と訴えた。このほか、安保理について、アジアがより幅広く代表されるべきだと指摘。「日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」などと語った。