内閣府は４月10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。同部会で東南アジアやインドのIT人材が日本で就業しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
同日開いた「海外からの人材、資金を呼び込むためのタスクフォース」では、重点的に取り組む４項目として①投資機会の拡大②高度人材の確保③海外企業との協業促進④ビジネス・生活環境の整備ーを挙げている。

岸田首相、米バイデン大統領の日米首脳は４月10日、米ワシントン・ホワイトハウスでおよそ１時間半会談し、共同声明を発表した。両首脳は「日米はグローバルパートナー」とし、安全保障から人工知能（AI）など先端技術まで幅広い議題で協議、認識を共有し、連携強化を確認した。
共同声明の中で、日米を軸に他の同盟国の抑止力も統合し、中国やロシアなど覇権主義国家によって揺らぐ国際秩序を守る決意を示している。

ドイツ政府は４月８日、ショルツ首相が13〜16日の日程で中国を訪問すると発表した。16日に北京で習近平国家主席および李強首相と会談する予定。同首相の訪中は2022年11月以来、２度目。14〜15日は重慶や上海に進出しているドイツ企業を視察する。

日本政府はパキスタンの２案件の無償資金協力で支援額を追加変更する。対象案件の「サッカル市における気象レーダー設置計画」は19億8,600万円の供与限度額を28億1,800万円へ、また「シンド州における母子健康医療施設拡充計画」は34億4,500万円の供与限度額を41億1,600万円へそれぞれ引き上げた。これらの供与限度額の変更は、近年の機材価格の高騰を受けたもの。

岸田首相は４月３日、首相官邸でインドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と会談した。岸田氏は会談で「基本的な価値や原則を共有し、素晴らしいパートナーとして２国間関係、地域や国際情勢で協力をさらに進めていきたい」と話した。プラボウォ氏は10月に大統領に就任する。

上川陽子外相は４月２日、パレスチナ自治区ガザなどで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開することを明らかにした。2023年度内に予定していた3,500万ドル程度（53億円）を拠出する。
UNRWAでは職員がイスラム組織ハマスによるテロ攻撃に関与した疑いが生じ、日本政府は１月から資金拠出を一時停止していた。

日本政府はバングラディシュ・コックスバザール県における漁業開発公社の水揚場整備に供与限度額22億9,400万円を無償資金協力する。
コックスバザール県はベンガル湾に面し同国随一の漁業水揚量を誇っている。しかし県内最大の水揚・流通拠点の同水揚場は、インフラの老朽化や崩壊に伴い機能不全に陥っており漁獲物の水揚・運搬・保管・荷捌等の過程で非効率かつ不衛生な処理になるポストハーベスト・ロスが30％を超えるなど、本来の生産性を発揮できない状況にある。それに伴い、漁民の生計や栄養状況の低迷も懸念されている。こうした状況の根本的に改善、向上に向け、同水揚場において関連施設および機材等を整備する。

日本政府は、フィリピンの地下鉄と道路整備に総額2,500億円の円借款を供与する。対象案件は①ルソン島中・北部のダルトンパス東代替道路建設計画（第一期）に供与限度額1,000億円②マニラ首都圏地下鉄建設計画（フェーズ１）（第三期）に供与限度額1,500億円。
ダルトンパス区間はルソン島北部のカガヤン渓谷とマニラ首都圏を直接結ぶ唯一の幹線道路で、マニラ首都圏への交通・流通の要。地下鉄整備支援では、第一期（供与限度額1,045億3,000万円）、第二期（同2,533億700万円）の円借款を供与しており、今回はこれに続く第三期の融資となる。

国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

国連総会は３月21日、各国に急速に開発が進み、グローバルに社会課題となっている人工知能（AI）の安全確保に向けた取り組みを求める決議案を採択した。米国が決議案を提案し、日本を含む120カ国以上が共同提案国となった。議場の総意により、投票なしで採択された。総会の決議には法的拘束力はないものの、国際社会の意思が示されることになる。AIの安全に関する決議の採択は、今回が初めて。