トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は５月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる７月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車（ＦＣＶ）、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など多様な電動車ラインアップを揃える。

岸田首相は５月23日、2023年に日本で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、バイデン米大統領に「広島で開催し、成功に向けてともに取り組むことで確認した」と明らかにした。
岸田氏は「Ｇ７首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と強調した。

萩生田光一経済産業相は５月23日、来日中のレモンド米商務長官と会談し、バイデン政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の具体化に向け、日米が協力関係を強めることで一致した。両氏は今月初めにも輸出管理や半導体などを巡り米国で協議している。

岸田首相は５月23日、バイデン米大統領が唱える「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を歓迎し、日本の参加を表明した。また、米国が「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰することを期待している」とも述べた。このほか、７月に経済閣僚同士の会合「２＋２」を実施することでも一致したと説明した。
ＩＰＥＦの発足メンバーは米国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの13カ国。

初の本格的な首脳会談に臨んだ岸田首相とバイデン米大統領は５月23日午後、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者会見した。
この要旨は①力を背景とした現状変更の試みはいかなる場所であれ断じて許容できず、強く反対する②人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き日米で緊密に連携していく③北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有し、日米、日米韓の連携を一層強化する④地域情勢の厳しさが一層増す中、日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要があると再確認した－など。
このほか、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け、岸田氏はバイデン氏に全面的な理解と協力を求め、支持を得た。また、日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン氏の支持を得た。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、バイデン氏から支持を得たと表明した。

日本政府はアフガニスタンに対し、同国の小児感染症予防のための支援として12億300万円の無償資金協力する。米国・ニューヨークで５月19日、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表と、キャサリン・ラッセル国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）事務局長との間でこれに関する書簡の交換が行われた。
アフガニスタン全土で乳幼児らを対象とするポリオワクチン接種キャンペーンに必要なワクチン調達等を支援する。

日本政府は、ブータンに対し、新型コロナウイルス感染症の危機対応で33億円を限度とする円借款を供与することを決めた。インドの首都ニューデリーで５月20日、河津邦彦在ブータン王国日本国臨時代理大使（インドで兼務）とヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使（インドで兼務）との間で、これに関する書簡の交換が行われた。

日本政府は５月20日、スリランカの人道状況が悪化していることを踏まえ、食料や医薬品供与のための人道支援として、300万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決めた。
スリランカ国民に対し、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）を通じた150万ドルの医薬品支援および、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた150万ドルの食料支援を実施する。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は５月20日、インドネシアのバンテン州の新興都市「ＢＳＤシティー」で電動バスの自動運転実証事業を開始したと発表した。ＪＩＣＡの「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業～普及・実証・ビジネス化事業（ＳＤＧｓビジネス支援型）～」で、三菱商事（本社：東京都千代田区）と半導体商社マクニカ（本社：横浜市港北区）が提案し採択された事業。実証実験期間は2023年１月まで。インドネシア国内で自動運転車を運行する事例は、今回が初めてという。

ドイツ・ボン近郊で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は５月20日、閉幕した。ウクライナへの198億ドル（約2.5兆円）規模の財政支援を柱とする共同声明を採択した。またロシアへの制裁強化で一致し、世界経済の安定が重要だとの認識を共有、確認した。