在ロシア日本大使館は４月27日、ロシアによる日本の外交官ら８人の国外退去要求を受け、ロシア側に抗議したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を「明白な国際法違反」と批判し、「即刻すべてのロシア軍部隊を撤収するよう改めて強く批判した」と述べた。そのうえで「日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある」としている。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月27日、タイのE Smart Transport Company Limitedとの間で、プロジェクトファイナンスによる融資契約を締結したと発表した。同事業は、スポンサー企業のEnergy Absolute Public Company Limited(タイ)が出資し、首都バンコクのチャオプラヤ川に大気汚染物質を排出しない電動フェリー27隻を導入することで、バンコク首都圏の大気汚染や都市環境の改善に寄与するもの。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）、ＡＤＢが管理するクリーンテクノロジーファンド、タイ輸出入銀行との協調融資により実施する。同事業は電動フェリーをＡＳＥＡＮ地域において商業ベースで大規模導入する初の案件となる。

国連総会は４月26日、安全保障理事会で拒否権を発動する常任理事国に説明責任を求める決議を議場の総意で投票なしで採択した。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集したうえで説明を求める。ロシアなどによる拒否権の乱発を抑制するのが狙い。
拒否権を持つ安保理常任理事国５カ国のうち米英仏、原案を作成したリヒテンシュタインなど82カ国が共同提案した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月26日、フィリピン政府が取り組む新型コロナウイルス対策向けに300億円を限度とする円借款貸し付け契約を結んだと発表した。同国の感染拡大抑制を目的とした緊急対応を支援する。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は４月24日、ウクライナの首都キーウで同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻後、初の米政府高官のキーウ訪問となった。この中で米国は追加軍事支援などのに充てるため、ウクライナや周辺国へ約７億ドル（約900億円）を資金援助すると約束した。軍事支援はウクライナのほか中・東欧、バルカン半島の15カ国が対象。そのうちウクライナ向けは3.2億ドル。

ラオスのパンカム首相は４月23日、23～24日、熊本市で開催された「アジア・太平洋水サミット」に出席するため訪日した日本で、岸田首相と会談した。両首脳は、両国の友好関係と戦略的パートナーシップを強化することで合意した。ラオスメディアが報じた。

アジア太平洋地域の首脳らが水に関する問題を議論する「第４回アジア・太平洋水サミット」が４月23日、熊本市で開かれ、水災害対策や水環境改善で各国に取り組みの強化を求める「熊本宣言」を採択した。
岸田首相は、日本の先進技術を活用した質の高いインフラ整備を後押しするため、今後５年間で約5,000億円の支援を実施すると表明した。また、水問題での日本の貢献を盛り込んだ「熊本水イニシアチブ」を打ち出し、ダムや水田を活用した治水技術の供与や、水道施設の整備などに取り組む考えを伝えた。

国連のグテレス事務総長は、４月26日、ロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領、ラブロフ外相と会談する。グテレス氏は、ウクライナ情勢について銃声を鎮め、人々が安全に避難できるよう、いますぐ取れる行動を求め協議するという。また、28日にはウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領、クレバ外相と会談する。事務総長報道官が発表した。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は４月20日、米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ウクライナに対して国際社会とともに240億ドル（約３兆円）を超える追加支援を行うと表明した。
世界20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、Ｇ７で会議を開き決めた。

国連のグテレス事務総長は４月19日、キリスト教東方正教の復活祭（イースター）に合わせて21～24日までロシアとウクライナの停戦を呼び掛けた。
停戦が実現すれば複数の人道回廊が設置でき、戦闘が激しい地域からの民間人の避難や人道支援物資の供給が可能になるという。グテレス氏は、1,200万人以上の人々が人道的支援を必要としているとし、今後ウクライナに残っている人の４割に相当する1,570万人まで膨らむとの見通しも明らかにした。