日米両政府は7月29日、ワシントンで外務・経済担当閣僚協議「経済版2プラス2」の初会合を開き、国際経済秩序強化へ連携を深めることで合意、「ルールに基づく国際経済秩序を示す」と記した共同声明をまとめた。
また、次世代半導体などのサプライチェーン(供給網)の強化を含む4項目の行動計画も策定した。会合には米国側からブリンケン国務長官、レモンド商務長官、日本側から林芳正外相、萩生田光一経済産業相が出席した。
ISSの安定運用へ計画見直し ロシアの離脱表明で
JICA インド高速鉄道事業に1,000億円の円借款
日本 ブータンの若手行政官の留学・学位取得費1.94億円支援
日韓外相 徴用工問題の早期解決で一致 尹政権後初
G20またも共同声明出せず 財務相バリ島会議閉幕
インドネシア新首都開発で公共事業省とJICAが協議
国際協力機構(JICA)インドネシア事務所は7月13日、東カリマンタン州に移転する新首都「ヌサンタラ」の開発について、インドネシア公共事業・国民住宅省と協議を行った。インドネシア側は開発における品質管理を向上させるため、日本に継続的な協力を求めた。日本側は新首都の基礎インフラ工事の施工品質に関する助言を行う。
6月末から開始した開発用地の調査の結果、明らかになった課題として①地勢・地形に基づいたインフラ建設を行い、洪水を防ぐための排水計画を行うこと②地下インフラ計画との調整(マンホール、下水の配管整備など)③スマートシティなどの実現を想定した余裕のある用地の確保(公共交通サービス、停留所、街灯設置など)④施工品質管理−の4点を挙げ、報告した。この協議は2023年1月まで実施する予定。NNA ASIAが報じた。