岸田首相は５月１日、訪問先のベトナム・ハノイで同国のファム・ミン・チン首相と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、主権や領土の一体性の尊重や即時停戦、核使用反対、人道支援の重要性について一致した。
ただ、歴史的にロシアと軍事面を中心に関係が深いベトナムに配慮、ロシアの名指しは避けた。
ベトナムは今回のウクライナ侵攻でも即時撤退を求める国連決議で棄権し、ロシアの国連人権理事会の資格停止決議でも反対している。

岸田首相は４月29日、インドネシアの首都ジャカルタを訪問、大統領宮殿で同国のジョコ大統領と90分間会談した。会談後、ウクライナ情勢について、力による一方的な現状変更は認められず、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃は容認できないと一致した。「明白な国際法違反であり、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであって強く非難する」と強調した。そのうえで、ロシアに武力行使の即時停止と対話による打開を求め、日・インドネシアで世界経済への影響に対処することで合意した。
また、岸田氏は東・南シナ海について「力を背景とした一方的な現状変更の試み、経済的威圧に強く反対する」と説いた。ジョコ氏は「国連海洋法条約を含む法の支配に基づく地域の平和と安定の維持が重要」と語った。

岸田首相は４月29日、インドネシアのジョコ大統領との会談で、巡視船供与し海上保安能力の向上を支援する旨、伝えた。また、西ジャワ州パティンバン港開発のための円借款を700億円程度供与することも表明した。すでに実施ている1,200億円規模に追加する。同国の物流インフラ整備を支援、成長を後押しする。

岸田、ドイツのショルツ両首相の首脳会談が４月28日、首相官邸で行われた。この結果、①安全保障などに関する首脳級の協議体を立ち上げ、2023年に初会合を開く②日独の外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を早期に開催する－などで合意した。このほか、中国の覇権主義的な動きを念頭に「東・南シナ海での一方的な現状変更に反対する」ことを確認した。

在ロシア日本大使館は４月27日、ロシアによる日本の外交官ら８人の国外退去要求を受け、ロシア側に抗議したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を「明白な国際法違反」と批判し、「即刻すべてのロシア軍部隊を撤収するよう改めて強く批判した」と述べた。そのうえで「日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある」としている。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月27日、タイのE Smart Transport Company Limitedとの間で、プロジェクトファイナンスによる融資契約を締結したと発表した。同事業は、スポンサー企業のEnergy Absolute Public Company Limited(タイ)が出資し、首都バンコクのチャオプラヤ川に大気汚染物質を排出しない電動フェリー27隻を導入することで、バンコク首都圏の大気汚染や都市環境の改善に寄与するもの。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）、ＡＤＢが管理するクリーンテクノロジーファンド、タイ輸出入銀行との協調融資により実施する。同事業は電動フェリーをＡＳＥＡＮ地域において商業ベースで大規模導入する初の案件となる。

国連総会は４月26日、安全保障理事会で拒否権を発動する常任理事国に説明責任を求める決議を議場の総意で投票なしで採択した。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集したうえで説明を求める。ロシアなどによる拒否権の乱発を抑制するのが狙い。
拒否権を持つ安保理常任理事国５カ国のうち米英仏、原案を作成したリヒテンシュタインなど82カ国が共同提案した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月26日、フィリピン政府が取り組む新型コロナウイルス対策向けに300億円を限度とする円借款貸し付け契約を結んだと発表した。同国の感染拡大抑制を目的とした緊急対応を支援する。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は４月24日、ウクライナの首都キーウで同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻後、初の米政府高官のキーウ訪問となった。この中で米国は追加軍事支援などのに充てるため、ウクライナや周辺国へ約７億ドル（約900億円）を資金援助すると約束した。軍事支援はウクライナのほか中・東欧、バルカン半島の15カ国が対象。そのうちウクライナ向けは3.2億ドル。

ラオスのパンカム首相は４月23日、23～24日、熊本市で開催された「アジア・太平洋水サミット」に出席するため訪日した日本で、岸田首相と会談した。両首脳は、両国の友好関係と戦略的パートナーシップを強化することで合意した。ラオスメディアが報じた。