日本政府は、ミャンマーへの緊急人道支援として、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて830万米ドル（約８億9,640円）の無償資金協力を行う。
ミャンマーでは現在、国軍と抵抗勢力、少数民族武装勢力の武力衝突が継続。一般市民約44万人が国内避難民となっており、食料や　生活物資の不足に直面している。
日本政府は、2021年２月の国軍によるクーデター以降、合計で約3,950万米ドルの人道支援を実施している。

日本政府は４月６日、米英など106カ国・地域を新型コロナウイルスの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表した。８日から適用する。ただ、査証（ビザ）発給制限は続くため、外国人が来日しにくい状況に大きな変化はない見通し。
政府は現在、留学生や技能実習生らが大学、企業などの受け入れ責任者による申請を経て査証を取得した場合は、入国協火を発動せずに受け入れている。

欧州各国がロシアのウクライナ侵攻に抗議し、相次いでロシア領事館の閉鎖や外交官の追放を決めている。この結果、４月６日時点で16カ国で合わせて300人を超えるロシア外交官らが追放された。　　フランスとドイツが４日、計70人の外交官の追放を明らかにした。これに同調するように、バルト３国のラトビアとエストニアは４月５日、それぞれ２カ所ずつロシア領事館を閉鎖、それぞれ13人と14人の外交官を追放すると発表した。イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデンなども外交官の追放を発表している。

日本政府は４月５日、フィリピンと外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を９日に都内で初めて開くと発表した。同協議にはフィリピンからロクシン外相とロレンザーナ国防相が来日、日本は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席する。
覇権主義のもと、東・南シナ海で海洋進出を強める中国への対処を念頭に防衛協力などを協議し、結束を確認する。両外相、防衛・国防相同士の個別の会談も予定している。日本にとって、東南アジアで２プラス２の枠組みを設けるのはインドネシアに次いで２カ国目となる。

日本政府は４月５日、ウクライナや周辺国に対する１億ドル（約120億円）の緊急人道支援を決定した。保健・医療分野や食料支援のほか、ウクライナでのがれき除去や地雷・不発弾の処理に役立てる。また、国際機関や日本の非政府組織（ＮＧＯ）を通じウクライナやポーランド、モルドバなど周辺国を支援する。ウクライナを巡る日本の人道支援は３月24日、Ｇ７首脳会議で岸田首相が１億ドルの支援を表明しており、合わせて２億ドル規模になる。

英国のトラス外相は４月４日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、６～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会や合わせて開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、ロシアへの「新たな厳しい制裁を発表する必要がある」と語った。また、ウクライナの首都キーウ近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについて「戦争犯罪があったことは明らかだ」と強調した。

国連の安全保障理事会は４月５日、ロシア軍による民間人に対する虐殺が行われた疑いがあるウクライナの首都キーウ近郊のブチャなどの状況について緊急会合を開く。４月の安保理議長国を務める英国のウッドワード国連大使がツイッターで明らかにした。
ウッドワード氏は「戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）だと指摘されるブチャから出てきた画像について話し合う最初の機会となる」とし、「違法な戦争を止めさせるための圧力にもなる」と話している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力相はこのほどリム・ジョクホイASEAN事務総長とともにミャンマーを訪問し、ミンアウンライン国軍司令官兼国家統治評議会議長や関係閣僚と面談を行った。同副首相はミャンマー情勢に関するASEAN特使に任命されており、特使としての初訪問となった。
ただ、①カンボジアのフン・セン首相による１月のミャンマー訪問のフォローアップ②2021年４月のASEAN首脳会議で発表された「５項目の合意」の円滑な実行、および必要とするミャンマー国民への人道支援③アウンサンスーチー氏を含む、すべての関係者との面談－などは叶わず、具体的な成果に欠ける結果に終わった。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月25日、ラオスの首都ビエンチャンで、同国政府との間でラオス国立大学工学部の施設と実験機材の整備を対象に最大21億500万円を無償支援する贈与契約をを締結した。同国内４つの国立大学工学部のうち、最も多くの卒業生を輩出する同大工学部の教育および研究活動に必要な施設・機材の整備を行うことにより教育・研究環境の改善を図る。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の外相は３月25日、24日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮を「国連の安保理決議に露骨に違反するこうした行動を強く非難する」との声明を発表した。また、「無謀な行為は地域や国際的な平和と安全を脅かし、民間の航空や航海に危険で予測不可能なリスクをもたらす」と批判した。