国連のグテレス事務総長は２月24日、ロシアによる武力侵攻を受けるウクライナの人道支援のため、国連中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）から即時に2,000万ドル（約23億円）を拠出すると発表した。
国連によると、ウクライナには国連職員が1,500人ほど駐留している。グテレス氏は「ウクライナを支持するために、国連とその人道支援パートナーは同国にとどまって支援することを約束する」と強調。そのうえで、プーチン大統領に対し「軍事作戦を止め、軍をロシアに戻すことを再び要請する」と訴えた。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、Ｇ７議長国のドイツが招集し、テレビ会議形式で緊急協議を行った。共同声明では、ロシアによる侵攻を「深刻な国際法違反」だと批判し、「Ｇ７として厳しい協調された経済・金融制裁を実施する」とした。
米欧にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は主権や領土の保全といった原則を踏みにじり、力による現状変更を試みる看過できない動き。このため、「この危機はルールに基づいた国際秩序への深刻な脅威で、その影響は欧州にとどまるものではない」とした。
そのうえで、「プーチン大統領は欧州大陸に再び戦争を呼び戻した」と個人名を挙げて批判。ドイツのショルツ首相は「戦争を決めたのはロシア国民ではなく彼ひとりだ。全責任を負うのは彼ひとりだ。これはプーチンの戦争だ」とプーチン氏を厳しく批判した。
Ｇ７各国はすでにロシアの一部金融機関との取引制限や個人の資産凍結などを決めている。ただ、制裁対象が限られ、大きな効果は期待できないとの声が多かった。今回のウクライナへの侵攻で情勢が劇的に変化したことを受け、Ｇ７各国はさらに大規模な厳しい制裁を矢継ぎ早に打ち出していく。日本も金融や輸出制限などの分野で米欧と足並みをそろえる。

主要７カ国（Ｇ７）の外相は２月22日、ロシアのプーチン大統領がウクライナの東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、電話でおよそ45分間、緊急協議した。その結果、ロシア側の一連の行動については「強く非難する」と強調。そのうえで、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し国際法に違反する行動だ」との認識で一致し、制裁を含む対応で連携する方針を確認した。

北京冬季五輪は２月20日、閉幕した。新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るい、新疆ウイグル自治区をはじめとする人権問題に対する外交ボイコットなどなど。世界から厳しい視線が注がれる中、中国政府は人権批判には取り合わないまま、選手らのＳＮＳ（交流サイト）への投稿や報道に対して、統制色の強い対応に終始した。その結果、本来どこの国が開催国であっても、あるべきはずの「平和の祭典」ムードは全く醸成されないまま終わった。
主役の選手たちの頑張り、夢をかなえた選手、目標に届かなかった選手、コンディション不良を押し隠し選手生命を懸けた選手など、様々な事情を抱えた中で、精一杯燃焼し尽くした選手らに心からエールを贈りたい。
ただ、こうした中で国際オリンピック委員会が出した「コロナ下で様々な政治的緊張がある中でも、五輪精神を発揮した素晴らしい大会となった」のコメントは、選手たちの頑張りとは別に、開催国だけに忖度した、現実を全く反映しない、あるいは見ようとはしない、ちぐはぐなものだった。

岸田首相は２月16日、訪日中のカンボジアのフン・セン首相の後継者に指名されているフン・マネット陸軍司令官と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障協力を強化していくことなどで合意した。

日本、フィリピン両政府は２月16日、ウェブ会議形式で経済協力インフラ合同委員会の第12回会合を開催した。この中で2017年１月から５年間で日本の官民支援が１兆3,800億円に達し、目標としていた１兆円を大きく上回ったことが報告された。
具体的には、双方は鉄道を含むインフラ整備案件、海上保安能力向上およびミンダナオ和平プロセスに関する支援等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力が大きく進展したことを確認するとともに、これらの分野に加えて情報通信、グリーン成長、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、「ベンガル湾沿岸地域漁村振興プロジェクト」技術協力に関する討議議事録に署名した。
国境を接するミャンマーのラカイン州の情勢悪化により、バングラデシュのコックスバザール県に流入してきた避難民は約90万にも上るといわれる。これにより、同県内の生活物資・食料品・移動交通費の高騰、労働市場の混乱等が生じ、避難民や避難民受け入れ地域（ホストコミュニティ）の生活が困窮している。そこで、特に大きな影響を受けている漁業従事者に対し支援、養殖、加工、漁業資源管理技術や地域内の水産物バリューチェーンの改善、漁業以外の収入機会の創出や栄養改善の促進を行う。

日本政府は２月11日、フィリピンの国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア）制度構築に向けた技術支援として200万米ドル（約２億3,200万円）を援助すると発表した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が資金を活用し、医療制度の向上を目指す。

日本、米国、オーストラリア、インドの外相は２月11日、オーストラリアのメルボルンで４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を開いた。林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、会合後共同声明を発表した。
４大臣は①今年前半に日本で開催される日米豪印首脳会合の成功に向け、外相間でも緊密に連携していくことで一致した②一方的な現状変更の試みや、経済的威圧等、様々な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている中、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の推進にコミットする４カ国が果たす責任が一層増しているとの認識を再確認した③４カ国が推進する「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンが、世界中の様々な地域で共鳴し、ＡＳＥＡＮの「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」や、ＥＵや欧州諸国のインド太平洋戦略など、各地で主体的取り組みが進んでいることを歓迎し、このビジョンの実現に向け、各国・地域との連携・協力をさらに深めていくこと－などで一致した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピン政府との間で２月10日、日本の官民が支援するマニラ首都圏地下鉄建設計画（第２期）に対象とする円借款貸付契約を締結したと発表した。供与限度額は2,533億700万円。マニラ首都圏地下鉄向けの円借款契約は２回目。
同事業はマニラ首都圏で北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄（約27ｋｍ、15駅）を整備することにより、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に貢献するもの。