日本、米国、オーストラリア、インドの外相は２月11日、オーストラリアのメルボルンで４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を開いた。林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、会合後共同声明を発表した。
４大臣は①今年前半に日本で開催される日米豪印首脳会合の成功に向け、外相間でも緊密に連携していくことで一致した②一方的な現状変更の試みや、経済的威圧等、様々な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている中、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の推進にコミットする４カ国が果たす責任が一層増しているとの認識を再確認した③４カ国が推進する「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンが、世界中の様々な地域で共鳴し、ＡＳＥＡＮの「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」や、ＥＵや欧州諸国のインド太平洋戦略など、各地で主体的取り組みが進んでいることを歓迎し、このビジョンの実現に向け、各国・地域との連携・協力をさらに深めていくこと－などで一致した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピン政府との間で２月10日、日本の官民が支援するマニラ首都圏地下鉄建設計画（第２期）に対象とする円借款貸付契約を締結したと発表した。供与限度額は2,533億700万円。マニラ首都圏地下鉄向けの円借款契約は２回目。
同事業はマニラ首都圏で北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄（約27ｋｍ、15駅）を整備することにより、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に貢献するもの。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、フィリピンの「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」を対象として６億8,700万円を限度とする無償資金協得力の贈与契約を締結したと発表した。これはフィリピンでワクチン接種に必要な機材を整備することにより、ワクチンの効果的で安全な接種体制の構築を図り、接種率向上および新型コロナの早期収束に寄与するもの。

インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校は２月４日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

日本政府は２月４日、トンガにおける火山噴火および津波被害に対し、約244万米ドル（約２億6,400万円）の緊急無償資金協力を実施することを決めた。これにより、日本政府は国連児童基金（UNICEF）および国連世界食糧計画（WFP）を通じて、甚大な被害を受けたトンガの被災者に対し、水・衛生、保健、食料、通信等の分野で人道支援を実施する。また、日本・トンガ間の友好関係に鑑み、引き続き関係国や国際機関と連携し、被災地域の１日も早い復旧に向け支援を実施していく。

日本政府は、ラオスに10億円相当の防災関連機材（自動洪水予警報システム用スピーカー、雨量計等）を無償資金協力する。ラオスは台風、洪水等の自然災害により、毎年甚大な水害に見舞われており、自然災害への対処は同国にとっては喫緊の課題となっている。同国の災害対応能力の強化を支援する。
ラオスの首都ビエンチャンで２月２日、小林賢一ラオス日本国特命全権大使と、ラオスのポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文に署名を交わした。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１月28日、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、ワクチン接種に必要な低温物流（コールドチェーン）関連機材などを提供する、６億8,700万円を限度とする無償資金協力すると発表した。ワクチン輸送用の保冷機能付き車両、ワクチン運搬用コールドボックスなどに充てられる。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１月26日、インドネシア・ジャカルタで同国政府との間で、技術協力「ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ３」に関する討議議事録に署名した。中央政府、地方政府の実施能力の強化を図り、公共交通システムを基盤としたまちづくりの推進に寄与するもの。

日本政府はネパールの「経済成長・強靭化政策」に100億円を限度とする円借款を供与する。この計画はネパールで、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）との協調融資による財政支援を通じ、同国の経済・財政制度の改善・産業基盤の強化および貧困層・脆弱層等の社会保護の強化を図り、同国の経済成長や国民生活の改善に直結する社会・経済基盤整備に寄与するもの。
同国の首都カトマンズで１月25日、菊田豊駐ネパール特命全権大使と、ネパールのマドゥ・クマル・マラシニ財務省次官との間で、この旨の交換公文の署名が交わされた。

岸田首相は１月21日夜、米国のバイデン大統領と約１時間20分、テレビ会議方式で会談、投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版「２プラス２」を新設することで合意した。
両首脳は中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対することで一致した。また、中国が軍事的圧力を強める台湾の平和と安定や、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題について意見交換した。
このほか、北朝鮮の核・ミサイル問題でも緊密に連携することを申し合わせた。岸田氏は日本人拉致問題の解決に向けた協力を求め、バイデン氏はこれを支持した。
岸田氏は今年前半に日米豪印４カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の対面による首脳会談を日本で開催する考えを伝え、バイデン氏から賛同を得た。