東京パラリンピックは９月５日、閉幕した。新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京大会は、オリンピック（７月23～８月８日）、パラリンピック（８月24～９月５日）ともにすべての日程を終えた。
パラリンピックには162カ国・地域と難民選手団の約4,400選手が参加した。東京での開催は57年ぶり２回目。13日間の日程で22競技、539種目を実施し、日本は51個（金13、銀15、銅23）のメダルを獲得した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は８月31日、パキスタンの首都イスラマバード市で、同国政府との間で「シンド州における母子保健医療施設拡充計画」を対象として、34億4,500万円を限度とする無償資金協力の贈与計画を締結したと発表した。
この案件は、シンド州ハイデラバード県の高度医療施設であるリアクアット大学病院ジャムショロ分院で、母子保健センターの新設および医療機材の整備を行うことにより、母子保健に関する診断・治療体制の強化を図り、同州の母子を対象とした保健・医療サービスの質の向上を目指すもの。実施予定期間は48カ月。実施機関はシンド州保健局。

在インドネシア日本大使館は８月29日、日本政府がインドネシアの新型コロナウイルス対策支援の一環として提供を決めた酸素濃縮器500台が、首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港に到着したと発表した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は８月25日、カンボジア・コンポンチュナン州における太陽光発電事業を推進するタイ企業、Prime Road Alternative(Cambodia)Company Limitedに対し、プロジェクトファイナンスによる融資契約を締結したと発表した。
同事業はアジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際金融公社（ＩＦＣ）、ノルウェー開発途上国投資基金（Norfund）およびタイ輸出入銀行（Thai EXIM）との協調融資により実施される。

イラクの首都バクダッドで８月21日開かれた日本・イラク外相会議で、茂木敏充外相からフアード・フセイン・イラク外相に対し、「バスラ製油所改良計画（第三期）」の円借款の供与（供与限度額327億円）に関する事前通報を行った。今後、両国との間で円借款に関する交換公文を締結する予定。
同計画は、イラク南部バスラ県の既存バスラ製油所で、流動性接触分解装置（FCC）を含むFCCコンプレックスを新設することにより、高品質石油製品の生産性向上を通じて、石油製品の品質向上と需給ギャップの縮小、環境負荷の低減および関連技術の移転を図るもの。

日本政府は８月20日、フィジーにおける新型コロナウイルスの感染拡大の防止に寄与するために、日本国内で製造したワクチン約６万回分をCOVAXファシリティを通じて供与すると発表した。21日にフィジーに到着する予定。これは、７月２日に開かれた第９回太平洋・島サミットで太平洋島嶼国に対し、年内に合計300万回分を目途として、COVAXを通じてワクチンを供与する意図を表明しており、今回の供与はその一環。新型コロナの一日も早い収束に向けて、引き続き関係国や国際機関と連携して様々な支援を実施していく。
８月19日現在、フィジーにおける新型コロナウイルス感染状況は、累計感染者数約４万3,000人、死亡者数421人。５月以降、感染が急拡大し、新規感染者数は７月をピークとして高い水準で推移している。

日本の外務省は８月17日、在アフガニスタン日本大使館は、現地の治安状況の急速な悪化を受けて、８月15日をもって一時閉鎖し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置して当座の業務を継続していると発表した。また、アフガニスタンに残っていた大使館の館員12名は、同日、友好国の軍用機でカブール国際空港から出国し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避した。

東京をメイン会場として開催された第32回夏季オリンピック大会「ＴＯＫＹＯ ２０２０」が８月８日夜、これまで経験したことのない複雑な”想い”を残し、閉幕した。
新型コロナウイルスの影響で１年延期され、ほとんどの会場で無観客という異例の大会だった。期間中も感染拡大はとどまらず、そのため医療関係者、ボランティアらの努力にもかかわらず、賛否の溝が埋まることはなかった。
ただ、様々な種目で鍛え抜かれたアスリートたちの躍動が、見る人たちの心を突き動かした。国境を越えて、喜びを分かち合うシーンが数多くの種目でみられた。こうして定まらない評価の中で、1964年に続く２度目の東京五輪は17日間の幕を下ろした。
そして、五輪旗は東京から次回2024年の開催地フランス・パリへ、小池都知事から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長を経て、アンヌ・イダルゴ市長に引き継がれた。

日本の財務省とインドネシア中央銀行は８月５日、日本円とインドネシアルピアにかかる協力枠組みの強化について公表した。両国の通貨の利用促進に関する枠組み強化で、両国間の貿易や直接投資で、さらなる現地通貨の利用を促し、２国間の貿易や投資を促進、マクロ経済の安定性強化につなげる。

新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで感染者が急拡大しているインドネシア。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、西ジャワ州のリドワン・カミル知事はこのほど、同州で発生している医療機関における酸素不足に関して、外国企業とのオンライン会議を開き酸素濃縮器など医療機器の寄付を呼び掛けた。
同知事によると、７月３日以降、同州だけで約2,700人が新型コロナで死亡。医療機関の病床占有率は今のところ50％未満だが、保健所や総合診療クリニックに遠隔医療相談が殺到しており、医薬品やビタミンの需給がひっ迫している。また、７月25日には同州内の33の病院で約35トンの酸素が不足した結果、その日の死者数は123人に上ったという。
こうした状況を受け、同知事は外国企業に対し酸素濃縮器はじめ酸素チューブ、注射器などの医療機器の寄付を募る旨、表明している。
西ジャワ州はインドネシア総人口の20％近い約4,900万人を擁し、ブカシやカラワンの工業団地などに650社を超える日系企業が所在している。