日本政府は、インドの新型コロナウイルス対策として約10億円の緊急無償資金協力を実施する。ワクチン接種会場まで運ぶ「コールドチェーン」（低温物流）の整備に充て冷蔵設備の提供や管理者の人材教育を支援する。

日本政府は６月25日、東アジアの地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の受諾を閣議決定した。４月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局に受諾書を送る。
ＲＣＥＰは2020年11月に日中韓やＡＳＥＡＮなど15カ国が署名した。ＡＳＥＡＮ10カ国と他の５カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効する。年内にも発効する可能性がある。参加国のＧＤＰと人口の合計は世界の３割を占める。工業製品を中心に参加国全体で91％の品目で関税を段階的になくす。

二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下・海底に貯留・再利用する「ＣＣＵＳ」と呼ばれる技術の実用化を目指し、日本、米国、豪州、ＡＳＥＡＮ（１０カ国）の計13カ国連携による「アジアＣＣＵＳネットワーク」が６月22日設立された。
これは脱炭素化に向け、アジア全域でのＣＯ２回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す国際的な産学官プラットフォームで、13カ国のほか、100社・機関を超える企業・研究機関・国際機関等が参画、連携して研究開発に取り組み、ＣＯ２貯留技術の普及等を目指す。

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）のエネルギー相特別会合が６月21日、オンライン形式で開かれた。この中で梶山弘志経済産業相は、100億ドル（約１兆1,000億円）の投資枠を使った金融支援などで各国の段階的な脱炭素化を後押しする方針を示し、共同声明に歓迎の意向が記された。
支援の対象は再生可能エネルギー導入や省エネ技術のほか、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭火力発電から排出量が半分程度になる液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電への転換を想定する。

フィリピン外務省は６月16日、フィリピン宇宙庁と日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、宇宙開発利用に関する協力覚書を締結したと発表した。衛星開発や宇宙産業の振興を含む様々な分野で協力する。

観光庁は６月15日、５月に日本を訪れた外国人客は新型コロナウイルス感染症流行前の2019年５月比99.6％減の１万人にとどまったとの推計を発表した。2020年５月のわずか1,663人より多いが、いぜんとして記録的な落ち込みが続いている。2021年４月に比べると900人少なかった。感染力の強いコロナ変異株の流行も加わって、入・出国に制限があって国をまたぐ往来が難しいだけに当面、現在の状況が改善される見通しは薄いようだ。

日本外務省は６月15日、第９回太平洋・島サミットを７月２日にテレビ会議形式で開催すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策や気候変動などをテーマに議論する。島サミットは、日本と太平洋の島嶼（とうしょ）国が1997年から３年に１回開催している。

井上信治万博担当相は６月15日、新たに９カ国が2025年の大阪・関西万博に参加を正式表明したことを明らかにした。カンボジア、キューバ、クウェート、コモロ、中央アフリカ、メキシコ、モザンビーク、ルーマニアに、６月11日の日英首脳会談で伝えられた英国を合わせた９カ国。この結果、参加表明は累計で43カ国・４国際機関となった。

茂木敏充外相は６月15日、新型コロナウイルスワクチンをベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国に提供すると発表した。ベトナムには16日におよそ100万回分を届ける、英アストラゼネカ社製ワクチンが対象で、他の４カ国には７月上旬から送る。

英国・コーンウォールで３日間の日程で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は６月13日、首脳宣言を採択して閉幕した。取りまとめは議長国の英国ジョンソン首相だったが、周到な事前の準備などで米バイデン政権が主導した形で、Ｇ７が結束。米トランプ政権時代の不協和音が消えるにとともに、中国の影響力増大に対抗する合意を打ち出し、Ｇ７の復活を印象付けた。イタリアは中国が掲げる「一帯一路」構想に参画メンバーとなっているほか、ドイツは中国が最大の貿易国となっているなど、Ｇ７内でも対中姿勢で温度差はあるが、サミットでは足並みをそろえた。
宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性」について初めて明記。中国の人権問題や覇権主義的な行動に懸念を示し、「中国に人権を尊重するよう求める」と中国を名指しでけん制。中国が海洋進出を強める東シナ・南シナ海についても「懸念」を示し、「現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する」とした。
中国が途上国などで進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、より透明性が高く、環境に配慮した途上国向けのインフラ支援の枠組みの創設などを盛り込んだ。環境問題ではＧ７全体の温室効果ガス排出を「2030年までに2010年比で半減させる」と明記。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減措置が取られていない石炭火力発電については「政府による新規の直接支援を2021年末までにやめる」と表明した。
このほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で開催することを改めて支持」すると盛り込まれた。新型コロナウイルスの途上国への提供は「来年（2022年）にかけてワクチン10億回分に相当する支援」でまとまった。