日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。

茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。

茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。

日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。

日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。

日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。

日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。

茂木敏充外相は８月13日、シンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている出入国制限の一部を緩和し、９月からビジネス目的での往来を再開することで合意した。新型コロナによる入国制限措置は、ビジネス目的でベトナム、タイとの間ですでに緩和されており、シンガポールは緩和第２弾となる見通し。

茂木敏充外相は８月13日、シンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている出入国制限の一部を緩和し、９月からビジネス目的での往来を再開することで合意した。新型コロナによる入国制限措置は、ビジネス目的でベトナム、タイとの間ですでに緩和されており、シンガポールは緩和第２弾となる見通し。

日本政府は、パキスタンの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費などを３億1,800万円を供与限度に無償資金協力する。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの若手行政官が留学し、自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。