日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。

日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。

茂木敏充外相は８月13日、シンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている出入国制限の一部を緩和し、９月からビジネス目的での往来を再開することで合意した。新型コロナによる入国制限措置は、ビジネス目的でベトナム、タイとの間ですでに緩和されており、シンガポールは緩和第２弾となる見通し。

茂木敏充外相は８月13日、シンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている出入国制限の一部を緩和し、９月からビジネス目的での往来を再開することで合意した。新型コロナによる入国制限措置は、ビジネス目的でベトナム、タイとの間ですでに緩和されており、シンガポールは緩和第２弾となる見通し。

日本政府は、パキスタンの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費などを３億1,800万円を供与限度に無償資金協力する。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの若手行政官が留学し、自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日本政府は、パキスタンの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費などを３億1,800万円を供与限度に無償資金協力する。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの若手行政官が留学し、自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの新型コロナウイルス危機対応のため緊急支援を目的として、350億円を限度とする円借款を供与する。
同国では３月８日に初のコロナ感染者が確認されて以降、感染者が日々増加。また、これに伴う外出自粛、移動制限や経済活動の停止により失業者が多数発生。同国経済を支える産業の一つ、縫製業での輸出額が大幅に減少するなど、同国経済の悪化と貧困のさらなる深刻化のリスクが高まっている。
今回の円借款はバングラデシュに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資にによる財政支援を通じて、同国の社会・経済の回復と安定および持続的な発展に寄与することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの新型コロナウイルス危機対応のため緊急支援を目的として、350億円を限度とする円借款を供与する。
同国では３月８日に初のコロナ感染者が確認されて以降、感染者が日々増加。また、これに伴う外出自粛、移動制限や経済活動の停止により失業者が多数発生。同国経済を支える産業の一つ、縫製業での輸出額が大幅に減少するなど、同国経済の悪化と貧困のさらなる深刻化のリスクが高まっている。
今回の円借款はバングラデシュに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資にによる財政支援を通じて、同国の社会・経済の回復と安定および持続的な発展に寄与することが期待される。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。