日本政府はミャンマーの喫緊の課題となっている政府機関・関係省庁の職員、とりわけ若手行政官の育成に総額６億2,700万円を供与限度とする無償資金協力する。近い将来、ミャンマーの指導層となることが期待される若手行政官が、日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援する。

日本政府はミャンマーの喫緊の課題となっている政府機関・関係省庁の職員、とりわけ若手行政官の育成に総額６億2,700万円を供与限度とする無償資金協力する。近い将来、ミャンマーの指導層となることが期待される若手行政官が、日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援する。

日本政府は、ミャンマーのヤンゴン河航路標識改修計画など３案件対象に合計21億9,900万円を無償資金協力する。
内訳は、①喫緊の課題となっているヤンゴン港へのアクセス環境改善のため、ヤンゴン河改修に13億9,900万円②浄水器材の供与を通じたマンダレー市の衛生的かつ安全な水供給支援に７億円③車両および無線の供与を通じた治安対策能力の強化支援に１億円。

日本政府は、フィジーの感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、供与額５億円の保健・医療関連機材の無償資金協力する。
フィジーは今回のコロナ禍で、早期に入国制限措置を講じたことで６月現在、感染者はごく少数に抑えられている。半面、早期の入国制限により人的・物的往来が制限されたことで、経済的に大きな打撃を受けている。
今後入国制限の緩和に向かっていく中で、感染予防・拡大防止措置を講じる必要があるが、同国は基礎的な保健・医療体制が不十分で、関連機材が不足している、そのため、今回はCTスキャナー、Ｘ線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与する。

日本政府は、ネパールの感染症対策および保健・医療体制整備に、３億円の保健・医療関連機材調達のための無償資金協力する。
同国では新型コロナウイルス感染者が日々増加しており、今後も更なる感染拡大が危惧されている。こうした中、同国では基礎的な医療機材が不足しているなど保健・医療体制は脆弱で、その強化が喫緊の課題となっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム中部ダナンのドンア(東亜)大学で、このほど日本言語文化学部の設立発表会が行われた。同大学は2002年に短期大学として開校。2009年に現行の大学となった比較的新しい私立大学。現在17の学部に約9,000人の学生が在籍している。
同大学では従来から日本語人材の需要増加を見越し、日本語教育を重視してきた。第１外国語として日本語を選択できるのが特徴で在籍する学生のうち、約2,000人が日本語を第１外国語に選択している。
学生はIT、観光、看護など幅広い分野の科目を専攻しながら、卒業までに最低でも日本語能力試験(JLPT)でＮ３～Ｎ４レベルの日本語を習得する必要がある。また、日本の医療機関や横浜市などとの幅広いネットワークを生かし、毎年約300人の学生を１年間日本に派遣するインターンシッププログラムも人気を集めている。
今回設立された日本言語文化学部は、Ｎ１、Ｎ２レベルの日本語能力のみならず、幅広い日本文化の教育を通し、日系企業や国際機関で活躍できる高度人材の育成を目標に掲げている。

日本政府は、ブータンの感染症対策および保健・医療体制整備に総額３億円の無償資金協力する。今回の資金協力は小型救急車、可搬型超音波診断装置等を供与することを通じて、同国の保健・医療体制の強化に寄与する。
ブータンでは、既存の医療機材の不足等の課題が顕在化し、保健・医療体制の整備・強化が喫緊の課題となっている。

茂木敏充外相は６月23日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している出入国制限について、ベトナムとの間で25日から一部緩和すると発表した。25～27日に日本人ビジネス関係者約440人が出国する予定。日本政府は制限緩和に向け、ベトナムはじめタイ、豪州、ニュージーランドの４カ国との間で協議を進めてきたが、今回はその第一弾。

国際協力機構(JICA)は６月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、総額1,540億5,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
対象案件および借款金額は①セブ－マクタン橋(第四橋)および沿岸道路建設事業(借款金額1,192億2,500万円)②ダバオ市バイパス建設事業(第二期)(借款金額348億3,000万円)。

外国人の入国制限について、日本政府はベトナムとの間でビジネス関係者らに限り、PCR検査の実施などを条件に、６月下旬にも相互の入国を認める方向で最終調整に入ったことが分かった。
政府はタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国と入国制限緩和に向けた協議を行っている。これまでの協議で制限緩和の第一弾として、感染状況が落ち着いていて、経済界の要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、６月下旬にも相互に渡航が始まる見通しとなった。