日本政府は、インドネシアの「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」に、総額318億円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。金利あ0.4％、償還期間15年(５年の据置期間を含む)。
このプログラム・ローンは、政策マトリクスの進捗状況を日本・インドネシア両国で確認することにより、防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし、インドネシアお総合防災体制の強化を図るもの。

日本の経済産業省は２月12日、タイのバンコク市内でタイ工業省工業標準局(TISI)と日本の経済産業省産業保守グループとの間で、製品安全に関する協力文書(MOC)を締結したと発表した。タイ製品安全当局と日本の製品評価技術基盤機構(NITE)とのこれまでの取り組みを踏まえて、今後も両国内に流通する製品の更なる安全性向上を目指す。

外務省は２月７日、インドネシア政府が東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、行っていた日本産食品に対する規制措置を緩和、１月21日付で解除した旨、通知があったと発表した。これは実施していた日本産食品に対する輸入規制措置のうち、47都道府県の水産物、養殖用薬品、えさについて、放射性物質検査証明書が求められる規制措置を解除もの。

日本政府(法務省、外務省、厚生労働省、警察庁)は２月４日、タイ労働省との間で在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門的技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な中海事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、２月４日～11日までインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日する。一行は東京都内で日ASEANセンター、国会議事堂、テレビ東京を視察後、福島県を訪問し、地元メディアや環境創造センターで、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを視察し、メディアや報道等を通じて迅速に情報を伝えることの重要性について学ぶ。

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月28日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「ヴァラナシ市衛生改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この事業はヒンドゥー教最大の聖地、ヴァラナシ市で、ヴァラナシ市役所(衛生局、運輸部および水道公社)およびウッタラ・プラデシュ州上下水道公社ヴァラナシ支所の廃棄物管理、無収水削減、汚水・排水処理に関する能力を強化するもの。実施予定期間は36カ月。

日本政府は１月28日、中国における新型コロナウイルスによる感染拡大に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ緊急援助物資(マスクや防護服等感染症対策に必要な物資)を供与することを決めた。

日本政府はバングラデシュ南東部のコックスバザール県における水・衛生環境改善のため供与額５億円の無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで１月27日、山谷裕幸バングラデシュ臨時代理大使とイスラム・シャヒドゥイル・バングラデシュ財務省経済間関係局次官補との間で、同案件に関する書簡の交換が行われた。                       バングラデシュは近年、多く利用されている浅井戸の水から基準値を超えるヒ素が確認されたことから、安全な飲料水の確保のための深井戸を掘ることができる掘削機が不足。この増設が喫緊の課題となっている。とりわけ、ミャンマー・ラカイン州から70万人を超える避難民が短期間に流入したバングラデシュのコックスバザール県への支援が求められており、今回の無償資金はこれに充てられる。

ベトナムのダナン市が主催する「越日文化交流フェスティバル」が、第７回を数える今年は７月下旬に３日間開催されるが、新たな段階を迎える。同フェスティバルは2014年のスタートから、これまでダナン市と堺市、そして川崎市の地方自治体との共催でつないできたが、今回は一般社団法人アジア女性企業家支援協会(所在地:大阪市北区、以下、ABWS)との共催となる。ABWSは女性企業家が東南アジアに進出し、様々なビジネスを行う際のサポート業務を担う支援団体で、「日本の女性企業家とアジアのマーケットを繋ぐ架け橋」を基本方針に掲げ、ベトナムおよび中国(北京)を中心に活動している。                                                                                                                               第７回越日文化交流フェスティバル2020に向け、現在スポンサー・ブース出展・ステージなど先行募集中。スポンサー３社、ブース出展10社を予定。その他ステージパフォーマンス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などを軸にしたプロモーションに変わりはないが、日本側は自治体が担ったこれまでとは少し色合いの違うものなる見込みだ。

ス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などのプロモーションを軸にする点には変わりないが、今回はこれまでとは少し色合いの違ったものになる見込みだ

自民党の二階俊博幹事長は１月12日、ベトナム中部クアンナム省ホイアン近郊でグアン・スアン・フック首相と会談した。同会談は日本・ベトナム文化経済観光交流イベントの一環として行われたもの。この中で、日本でのベトナム人の就労を拡大させることで一致したのをはじめ、ODA案件４件、民間投資案件２件など合わせて12件の覚書が交わされた。このほか、日本においてベトナム人の働きやすい環境を整備するため、両国政府が悪質業者の徹底的な排除で協力することも確認された。