日本政府は、カンボジアにおける市民社会参加型ガバナンス確立のため１億7,900万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで３月19日、日本の三上政裕駐カンボジア特命全権大使と、ニック・べレスフォード国連開発計画カンボジア事務所長との間で、この案件に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジア国民の60％以上は30歳以下の若年層が占め、新たな世代の政治指導者や政府関係者が台頭しつつある同国では、政府と市民社会の対話を通じた、両者の建設的な関係の構築によるガバナンス強化が必要とされている。