日本政府は、マーシャル諸島共和国の海上保安能力向上および電力供給安定化のための支援に係る８億2,100万円を無償資金協力する。同国の首都マジュロで３月19日、日本の齋藤法雄駐マーシャル特命全権大使と、マーシャル諸島のキャスラン・ネッド・ネムラ外務貿易大臣との間で、これら２案件に関する書簡の交換が行われた。対象案件は海上保安訓練・指令センター建設計画に供与額4.5億円、電力供給安定化等のための支援(経済社会開発計画)の供与額3.71億円。
マーシャル諸島共和国は29の環礁と５つの島からなる国で、広大な排他的経済水域(EEZ)を有し、海上における安定・安全の確保が観光業および漁業の発展に直結する。しかし、同国の海上取締能力等は極めて脆弱で、EEZ内での違法漁業や麻薬密輸等の事案が頻発。海上保安能力強化が喫緊の課題となっている。