米朝の交渉決裂 米大統領の主張に北朝鮮が反論

ベトナムの首都ハノイで２月27、28の両日、米朝で本格的な協議が行われたが、事前の下交渉が不十分だったか、双方の主張に隔たりが露呈、合意に至らず、そのため予定されていた合意文書の署名もなく、交渉は決裂、物別れに終わった。
会談の後、記者会見を開いたトランプ大統領は、一部の核施設の廃棄を受け入れる見返りに、北朝鮮から経済制裁の全面解除を求められたため折り合えなかったと経緯を説明した。
これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は３月１日未明、ハノイで異例の記者会見を開き、北朝鮮はニョンビョン(寧辺)の核施設の完全な廃棄と引き換えに、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち、国民経済と国民生活に影響する項目の解除しか求めていないと反論した。そのうえで同外相は、米国が(事前協議内容に加え)非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったとの認識を示した。

“非核化”と”見返り”めぐり協議本格化 第２回米朝首脳会談

ベトナムの首都ハノイで２月27日スタートした第２回米朝首脳会談は２日目を迎え、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって本格的な協議が行われる見通しだ。
この会談は現地時間の午前９時(日本時間の午前11時)から始まり、まず通訳だけを交え、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の１対１の会談が１日目に続いて行われ、その後閣僚や側近らが加わった拡大会合や昼食会も予定されている。
昨年行われた第１回目の首脳会談ではあいまいな形で終わり、大きな課題として残った「非核化」とその「見返り」をめぐって突っ込んだ意見が交わされる見通しだ。果たして、非核化の進展につなげられるか注目される。

日ASEANのEPA改正 サービスと投資の自由化盛り込む

日本政府は２月26日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との包括的経済連携協定(EPA)の改正議定書に署名することで閣議決定した。今回新たにサービスと投資の自由化を盛り込まれた。日本側は27日に河野太郎外相が署名、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)は３月２日から順次署名する予定。

日本政府 ミャンマーの５案件に総額37億円の無償資金供与

日本政府は２月26日、ミャンマーの首都ネピドーで各国際機関代表者との間で、ラカイン州の人道支援など５案件を対象に総額37億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。日本側は丸山市郎駐ミャンマー大使が出席し、署名した。
対象案件は①ラカイン州、カチン州北部における人道状況への対応計画(３件合計供与額22億円)②ラカイン州における人道支援および開発支援計画(２件分供与額15億円)。

フィリピンのインフラ整備など３案件に35億円の無償資金供与

日本政府は２月21日、フィリピンのインフラ緊急整備計画など３案件を対象とする総額35億6,000万円の無償資金協力の交換公文に署名した。同日、大阪で日本側は羽田浩二駐フィリピン大使とホセ・カスティリョ・ラウレル五世駐フィリピン大使との間で署名ならびに書簡の交換が行われた。
この３案件は①「バンサモロ地域社会経済インフラ緊急整備計画」(供与限度額18億円)②「上水供給用機材の整備による安全な飲料水へのアクセス改善支援」(供与額５億6,000万円)③「鉄道訓練機械の整備による鉄道事業サービスの質の改善支援」(供与額12億円)。

カンボジアの農村部の灌漑施設改修に35億円の円借款

日本政府は２月20日、カンボジアの農村部貧困地域のODA案件「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」に関する供与限度額35億9,900万円の円借款の交換公文に署名した。日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が同日、首都プノンペンでこの交換公文に署名した。

カンボジアの港湾近代化のシステム整備に13億円の無償資金協力

日本政府は２月20日、カンボジアの「港湾近代化のための電子除法処理システムの整備計画」の13億4,000万円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで同日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が書簡に署名した。
カンボジアの80％ものコンテナ貨物を取り扱うプノンペン港と、日本が長年にわたって支援しているシアヌークビル港の両港の申請・届出等の電子情報処理に必要なシステムの構築を行う。

パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与

日本政府はアフガン難民受入れ地区への栄養支援などで３案件合わせ総額12億1000万円を無償資金供与する。パキスタンの首都イスラマバードで２月19日、これらの案件に関する書簡の交換が行われた。
これは①「ハイバル・パフトゥンハー州のアフガン難民受入れ地区における栄養失調児および妊婦・授乳婦への栄養支援計画」(供与額３億9600万円)②「ハイバル・パフトゥンハー州部族地域における包摂的な生計手段を通じた安定化計画」(供与額４億300万円)③「パキスタン湾岸地域における津波および地震対策強化計画」(供与額４億1100万円)の３案件への支援・整備に無償資金協力するもの。
パキスタンには40年近く前から約190万人のアフガン難民が居住しており、そのうち約４割にあたる約80万人がアフガン国境と接しているハイバル・パフトゥンハー州に居住している。

ビエンチャンで日本支援のラオス民法典成立記念式典

ラオス政府と国際協力機構(JICA)は２月19日、首都ビエンチャンで民法典の成立を記念した式典を開いた。この民法典はJICAが起草を支援した法律で、2018年12月６日、ラオスの国会で承認され、成立している。個人の権利保護などを通じ、まだまだ未成熟の市場経済への移行に向けた下地ができることが期待されている。

ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物処理に６億円の無償資金協力

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２月18日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長との間で、供与総額６億2400万円の無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。
計画では、日本のごみ埋立技術を導入するため、約150エーカーのヤンゴン市内最大のティンビン廃棄物処分場に、既存埋立場の改善に必要な機材（ガス・水質等測定器、管材等）を供与するもの。これにより、１日約1000㌧の廃棄物が適切に処理されるとともに、火災の再発生を防ぎ安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立される見込み。