インドネシアのバリで2/19からRCEP交渉会合

インドネシアのバリで2/19からRCEP交渉会合

インドネシアのバリで2月19日から28日まで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第25回交渉会合が開催される。
この会合では高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定。

JENESYS2018で韓国の高校生等30名が訪日 相互理解を期待

JENESYS2018で韓国の高校生等30名が訪日 相互理解を期待

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月13~22日まで韓国の高校生等30名が訪日する。
一行は日本滞在中「伝えたい日本の魅力発掘」をテーマに、東京都、鹿児島県で沈壽官(ちんじゅかん)窯、鹿児島市維新ふるさと館等の視察、伝統文化体験、ホームステイ、学生交流等を通じて対日理解を深める。これにより、今後の日韓間の相互理解と信頼関係増進の基盤強化に寄与することが期待される。

JENESYS2018でメコン5カ国の若手公務員27名が訪日

JENESYS2018でメコン5カ国の若手公務員27名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月12~19日までカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの若手公務員27名が訪日する。
一行は「大気環境改善交流」をテーマに東京都、愛知県および三重県を訪問し、外務省および環境省での基調講演の受講や、テーマ関連施設を視察する。また、歴史的建造物の視察や日本の伝統文化の体験を通じて、広く日本についての理解を深める。これにより、各国の将来を担う若者が大気環境改善の観点をはじめとして、多角的に日本に関する理解と関心を深めることが期待される。

JENESYS2018でベトナムの枯葉剤被害関係者5名が訪日

JENESYS2018でベトナムの枯葉剤被害関係者5名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月12~19日までベトナムの枯葉剤被害障がい者支援関係者5名が訪日する。
一行は「障がい児支援交流」をテーマに東京都、京都府および兵庫県を訪問し、テーマ関連施設や歴史的建造物を視察するほか、日本の伝統文化体験や、地域住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。

第2回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで

第2回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで

米国のトランプ大統領は2月27、28日に予定されている米朝首脳会談をベトナム北部の首都ハノイで開催すると発表した。米国側は先に中部のダナンでの開催を予定、一部で報道もされていた。だが、北朝鮮側が同国の大使館を置くハノイでの開催を求め、米国側がこれを受け入れた。

JICA ネパールの灌漑農業モデルの構築・普及を支援

JICA ネパールの灌漑農業モデルの構築・普及を支援

国際協力機構(JICA)は2月6日、ネパールの首都カトマンズの同国政府との間で、技術協力プロジェクト「タライ平野灌漑農業振興プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業は、政府機関と水利組合の灌漑施設の操作・維持管理能力の強化を基盤とした、タライ平野における生産性の高い灌漑農業モデルの構築とその普及を支援するもの。事業実施予定期間は2019年3月~2024年3月。対象地域はジャパ郡カンカイ灌漑地区。

JENESYS2018でインドネシアの高校生13名が訪日

JENESYS2018でインドネシアの高校生13名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月5日から13日までインドネシアから高校生13名が訪日する。一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内での講義を聴講後、北海道を訪問し、文化体験や地域住民・高校生と交流する。また、北海道滝川市を訪問し、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

JENESYS2018でベトナムの高校生・大学生24名が訪日

JENESYS2018でベトナムの高校生・大学生24名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、1月29日から2月5日までベトナムの高校生・大学生24名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都および群馬県を訪問し、テーマ関連施設や歴史的建造物の視察や、日本の伝統文化体験を行うほか、地域の高校生との交流やホームステイを通じ、広く日本についての理解を深める。

JICA マニラの鉄道延伸などフィリピンに2,051億円の円借款

JICA マニラの鉄道延伸などフィリピンに2,051億円の円借款

国際協力機構(JICA)は1月21日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、2事業を対象に総額2,051億400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回の対象事業は①南北通勤鉄道延伸事業(第一期)(借款金額1,671億9,900万円)②パッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズⅣ)(借款金額379億500万円)の2件。鉄道延伸事業はアジア開発銀行(ADB)との協調融資により実施される。