社会保障に関する日本・中国両政府間協定(日・中社会保障協定)が９月１日、発効した。これまで日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、日中両国で年金制度への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じていた。この協定は、この問題を解決することを目的としたもの。この協定の規定により、派遣が５年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。
東北６県などの官民トップ、タイ・バンコクで訪日プロモーション
G７サミット 開始以来初めて「首脳宣言」採択見送り
日本 パキスタンの農業・関連産業開発支援に５億円の無償資金協力
東京・ジャカルタ姉妹都市交流 30周年で都立高校生16名がインドネシア訪問
日本 パキスタンの若手行政官の学位 取得費３億円余を無償資金協力
日本 ネパールの人材育成などに９億円余の無償資金協力
日本政府は、ネパールの若手行政官が日本の大学院で学位を取得すること、および「学校セクター開発計画」の支援に供与限度額、合計９億円余を無償資金協力する。ネパールで７月22日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件および供与額は①人材育成奨学計画(供与限度額:３年型に２億5,000万円、５年型に３億7,800万円)②学校セクター開発計画(供与限度額:３億円)の２件。 これによりネパールの若手行政官が2020年から、３年型で最大20名、５年型で22名、日本の大学で学位(３年型:修士、５年型:修士、博士)を取得することを支援する。
サントリー「水育」海外３カ国目,インドネシアでも活動開始
サントリーホールディングスは７月22日、子どもたちに「水」の大切さを伝える独自の次世代環境教育プログラム、サントリー「水育(みずいく)」を同日から新たにインドネシアで展開すると発表した。グループ会社のサントリー・ガルーダや、地元の財団およびNGOの協力のもと、インドネシア・南スラウェシ州ゴワ、南」カリマンタン州バンジャルバル、東ジャワ州シドアルジョ、バンテン州タンゲランの14の小学校で約1,000人を対象に実施する予定。水の大切さや衛生管理、水源保全の重要性などについて学習する授業を、オリジナルの学習プログラムで展開する予定。 「水育」は2004年から日本国内で、2015年３月に海外初となるベトナムでも開始し、参加した児童や教員、地元行政からも高い評価を得ているという。今回ベトナム、タイに続いて活動開始することになったもの。
日本 フィリピンの水環境汚染対策に 20億円の無償資金協力
日本政府はフィリピンの「メトロセブ水道区汚泥管理計画」に供与限度額20億5,200万円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで７月23日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン・Jr外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 フィリピン中部に位置するメトロセブ地域は、セブ市を含む７市６町で構成されるフィリピン第２の都市圏で、人口約255万人を擁する経済の中心地。同地域では約90％の家庭が汚泥腐敗槽を保有しているとみられる。そして、これらはいずれも適切に管理が行われておらず、環境汚染を引き起こしている。今回の無償資金は同地域の水・衛生環境の改善に充てられる。