ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金
日本政府は、ミャンマーの航空機監視システム改良および農村地域のインフラ整備の２案件を対象に総額32億7200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで４月10日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、既述の２案件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
２案件は①航空機監視システム改良計画（供与額２８億2800万円）②農村地域における農業機械および建設機材整備計画（供与限度額４億4400万円）。
①の計画はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港の空港監視レーダーおよびネピドー国際空港の航空監視レーダーの設置と、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るもの。②の計画は、貧困状況が深刻なチン川およびエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性および地方部住民の生活の質の向上を図るもの。