サイバーダイン 台湾でサイバニクス治療センターがオープン

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は3月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン 「HAL」単関節がタイFDAの医療機器承認取得

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は3月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて2カ国目。マレーシアでは5施設で28台導入されている。

SOMPOケアなど3社「スマート介護」ECサイトで備品販売

SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の3社は共同で3月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。

厚労省「休業支援金」申請期限5月末まで延長 中小企業従業員

厚生労働省は、中小企業で働く人たちの昨年分の休業支援金の申請期限を、3月末から5月末まで延長することを決めた。休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度で、3月18日までに108万823件、金額にして850億円余の支給が決まっている。
また、休業支援金はこれまで1日1万1,000円を上限に支給されてきたが、緊急事態宣言の解除などを受け、今年5月以降の休業については、原則として上限を9,900円に引き下げることを決めた。

ベトナムで初の「特定技能」試験 建設・鉄筋施工で24人受験

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで3月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約1万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の6割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から5年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

閉校の柏原東高同窓会 ベトナムの小学校新設に800万円寄付

大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。

低所得子育て世帯へ子ども1人5万円の現金給付決定 政府

政府は3月16日、関係閣僚会議で住民税が非課税の所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することを決めた。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、3月末の申請期限を6月末まで延長する。
菅首相は、これらの対策については5,000億円を超える予備費の追加を来週までに行うとしている。

森永乳業 腸内細菌叢の年齢と加齢性疾患リスクの因果関係を研究

森永乳業は3月12日、腸内細菌叢の若さ・年齢と加齢性疾患リスクの因果関係について行った研究結果を発表した。
腸内細菌叢が、年齢相応の高齢者(高齢者型)の腸内細菌叢を持つ高齢者群では、動脈硬化症などの加齢性疾患のリスクに関連する代謝産物や、腸管バリア機能を減弱させる代謝産物が多いことが分かった。このことから腸内細菌叢が老化することで、全身性の加齢性疾患のリスクが上昇する可能性が示唆された。
今回の研究結果から、腸内細菌叢を若く保つことが加齢に伴う疾患の予防(またはリスク低減)に有用であると考えられるという。

外国人技能実習生の「人身取引」対策強化 厚労省が外部と連携

厚生労働省は、外国人技能実習生の処遇を巡り、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど対策を強化することになった。
労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で対応するよう求めている。悪質なケースは捜査を進めてうえで検察に送検し、暴力や監禁などが疑われる場合は警察とも連携を強化する。
外国人技能実習制度により、2020年6月時点でおよそ40万人が働いている。厚労省によると、技能実習生が受け入れ先の企業から暴力を受けており、低い賃金で兆時間労働を強制されるなど、「人身取引」が疑われるケースが出ている。

 

JR東海 車いす6席車両を4月上旬に前倒し導入 法改正で

JR東海は3月10日、東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の1編成あたり2席から6席に増やした車両を4月中旬から導入すると発表した。「N700S」の新造分から11号車の座席を7席分取り外し、新たに車いすスペースを4席分増やす。今後導入する28編成が対象で、既存車両は改修しない。
国の基準では7月以降に投入する車両から増やすように求められているが、前倒しする。