担い手農業者の11％が外国人技能実習生受け入れ

日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11％が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9％を占め、「減らしたい」(4.6％)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5％)より「法人」(20.6％)、「耕種」(8.4％)より「畜産」(20.2％)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3％)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3％)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1％)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9％と最多となり、次いで中国(21.3％)、フィリピン(11.2％)、インドネシア(7.3％)となった。
調査は2019年１月、融資先１万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8％)を得た。

サイバーダイン フィリピンの病院で初の「HAL」の運用開始

大学発のベンチャー、サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)はこのほど、フィリピンのA.Zarate General Hospital(以下、Zarate病院)で初めて、サイバニクス技術が駆使されたロボットスーツ「HAL」下肢タイプの運用が開始されたと発表した。
A.Zarate病院は、フィリピン・マニラ首都圏のラスピニャス市を拠点とした医療系専門学校の附属病院。今回のHALの導入により、脊髄損傷、脳卒中、外傷性脳損傷、多発性硬化症など、脳・神経・筋系の疾患患者にHALの運用が開始される。

留学生が90％超えの専門学校は全国で101校

日本の文部科学省の調査によると、全国の私立専門学校について、留学生が90％以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったことが分かった。
これらの中には留学生を主な対象とする学校もあるが、90％以上の学校については実態把握のため、文科省は都道府県に対して５月に教育内容や卒業後の進路・中退者数などの情報提供を求める。

「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書

日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は４月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。
この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

宿泊業「特定技能」国内７会場で初の試験実施

宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が４月14日、東京、大阪、名古屋など全国７会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。
試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。
政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能１号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。

介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施

外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が４月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が４月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。
13、14の２日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は１カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第２回の試験は５月下旬に実施される。
今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の８カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。

日本の総人口１億2644万3000人 ８年連続減少

総務省の推計によると、2018年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は前年同期比26万3000人減少し１億2644万3000人だった。減少は８年連続。減少率は0.21％で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
外国人の過去１年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5000人で、６年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。この結果、外国人が総人口に占める割合は1.76％となった。

ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。
このプラットフォームの本格稼働の一環として、４月１日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。

リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、改正入管法のもとで「特定技能」による需要拡大が見込まれる外国人受け入れで、インドネシア有数の送出し機関、コープインドネシアと人材送出し事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。
同社はカンボジアで外国人技能実習生の送出し事業を展開中だが、今回ASEAN他国への事業拡大の第一弾として、コープインドネシアと提携した。同社は人材送出し事業について、今後カンボジア、インドネシアに続く事業提携先を拡大し、年間1,000人規模の送出しを早期に目指す。

法務省 ７月から在留資格手続きをオンライン化

法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は７月中に開始する予定。