大坂なおみ 逆転で全米オープン優勝 2年ぶり2度目

テニスの四大大会の一つ、全米オープン(米国・ニューヨーク)女子シングルス決勝で、第4シードの大坂なおみが世界27位のビクトリア・アザレンカ(ベラルーシ)と対戦。大坂が第1セットを落とし苦しいスタートとなったが、第2、3セットを連取、1-6、6-3、6-3で逆転勝利し、2年ぶり2度目、四大大会通算3度目の優勝を飾った。

LCCのピーチ 10/25から関空―台湾便運航再開 週3往復

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週3往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ7カ月ぶりの再開となる。

LCCのピーチ 10/25から関空―台湾便運航再開 週3往復

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週3往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ7カ月ぶりの再開となる。

関空の検疫体制を強化 5カ国・地域との入国制限措置の緩和で

関西空港の検疫所は9月8日、入国制限措置が5カ国・地域(ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾)との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は9月、関西、成田、羽田の3つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも1日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

関空の検疫体制を強化 5カ国・地域との入国制限措置の緩和で

関西空港の検疫所は9月8日、入国制限措置が5カ国・地域(ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾)との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は9月、関西、成田、羽田の3つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも1日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

withコロナの新しい生活様式の雑貨・日用品商談会

大阪市住之江区のインテックス大阪で9月9日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に<求められる><あったらいいな>雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

withコロナの新しい生活様式の雑貨・日用品商談会

大阪市住之江区のインテックス大阪で9月9日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に<求められる><あったらいいな>雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

そごう西神店、西武大津店閉店 そごう関西から全面撤退

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう、西武の近畿地区の店舗が8月31日相次ぎ閉店した。そごう西神店(神戸市)と西武大津店(滋賀県大津市)だ。これで、そごうは創業の地、関西からすべての店舗が撤退した。また、県庁所在地の大津市からは百貨店が姿を消した。
百貨店の店舗閉店はいずれも近年の業績の低迷が原因だが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休業が、店舗の業績不振に追い打ちをかけた。

大阪市 未就学児に5万円給付 子育て世代支援 10月末にも支給

大阪市は小学校に入学する前の未就学児を対象に、5万円の給付金を支給することを決めた。対象となるのは9月1日時点で0歳から6歳までの未就学児を養育し、児童手当を受給している世帯。所得制限はないが、収入が安定している公務員は対象外。新たな手続きは不要で、10月末にも支給される予定。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、収入が大幅に落ち込んだ子育て世代を支援する。
大阪市は対象となる未就学児およそ12万人分の給付金60億円余を盛り込んだ補正予算案を9月に開かれる市議会に提出する。