東京都内で11月13日開かれた全国知事会に出席した自見万博担当相は、機運の醸成に向けて全国の自治体とタイアップした取り組みを進めていく考えを示し、広報誌やSNSなどを通じた情報発信に協力を呼びかけた。全国的な国際交流の活性化などを進めるため、今年度の補正予算案に総額で30億円を計上していると説明した。

日本シリーズ第７戦が11月５日、オリックスの本拠地・京セラドーム大阪で行われ、阪神が７−１で関西対決を制し、38年ぶり２度目となる悲願の日本一を達成した。MVP（最高殊勲選手）には近本光司外野手（28）が選ばれ、賞金700万円を獲得した。近本はシリーズ14安打（打率４割８分３厘）、８得点を挙げ１番打者としてチームを牽引した。

西村康稔経済産業相と自見英子万博相は11月２日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が最大2,350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を、政府として受け入れると表明した。この結果、大阪府・市と経済界もすでに容認しており、増額が正式に決定した。会場建設費の上振れ（増額）は２回目で、当初の見積もりから1.9倍に膨らむことになる。

関西広域連合は10月26日会合を開き、2025年大阪・関西万博で出展する「関西パビリオン」の建設費が当初見込みより、およそ１億4,500万円増える見通しになったとして増額分を計上した補正予算案をまとめた。増額分の内訳はパビリオンのバックヤードを広げるための費用8,600万円、資材価格や人件費の高騰などでおよそ5,900万円を盛り込んでいる。
関西広域連合は関西の５府県、周辺の４県を合わせた９府県で構成。関西パビリオンの建設費は当初約５億2,500万円を見込んでいた。今回の増額分を合わせるとおよそ６億7,000万円となる。

自見英子万博相は10月24日、大阪・関西万博の会場建設費に言及し、建設費の増額後も政府、自治体、経済界で３分の１ずつを負担する割合を維持する考えを示した。ただ自見氏の発言は、従来計画からの500億円増額に対してはコメントを避け、できるだけ早いタイミングで政府の検討結果をお伝えしたい」と述べるにとどまった。

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期（４〜９月）の貿易収支は１兆2,611億円の黒字となり、前年同期の５倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13％減の９兆2,304億円にとどまった。原油は同51％、LNG（液化天然ガス）は同39％それぞれ減少した。一方、輸出額は同４％減の10兆4,915億円だった。

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

今年の日本シリーズは10月20、21日、それぞれクライマックスシリーズ（CS）を勝ち抜いたセ・リーグ阪神、パ・リーグオリックスの関西勢対決となった。関西勢対決となるのは、1964年の阪神と南海（現ソフトバンク）以来59年ぶり。
阪神は20日、広島とのCSをしぶとく３連勝し、アドバンテージの１勝と合わせ４勝として日本シリーズ進出を決めた。オリックスもロッテとのCSで１敗したものの21日、順当に勝ち抜け、３年連続の日本シリーズ進出を決めた。両チームとも、レギュラーシーズンをそれぞれ２位チームを大きく引き離して制した強さを見せつけた。

11月16日に販売解禁されるフランス産ワインの新酒の第１弾「ボージョレ・ヌーボー」を載せたパリからの航空機が10月19日午前９時すぎ、関西空港に到着した。輸入元の会社によると、今年は円安の影響はあるものの、輸送費が抑えられたことから販売価格は、大幅な値上がりとなった昨年より１〜２割安くなる見通しだという。

大阪府の吉村知事は10月17日、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」について、2024年秋から１年間、府内での導入を目指す意向を表明した。2025年４月開幕の大阪・関西万博には約2,800万人の来場が見込まれており、交通手段としての活用を見込む。