生活保護額の基準額引き下げは違法として取り消した大阪地裁判決を不服として、被告の大阪市など大阪府内の12自治体が３月５日、控訴した。同種訴訟は全国29都道府県で起こされているが、自治体側の処分取り消し判決は初めてだった。

シャープ(本社:大阪府堺市)はこのほど、液晶パネル工場を運営する持分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」(所在地:大阪府堺市)について、保有株式24.55％(議決権ベース)をすべて３月に売却すると発表した。
売却先との守秘義務契約を理由に、売却先および売却額を非公表としている。なお、資本関係は全くなくなったが、今後も液晶パネルの供給は受ける。

大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県で３月１日、「緊急事態宣言」が解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は７日の期限まで継続する。
今回宣言解除された６府県は、感染再拡大の懸念があるため、飲食店にこれまでの午後８時を同９時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針。対象地域や期間は異なり、大阪府は21日までの３週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象とする。京都府は７日まで府内全域で要請を続け、８～14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は７日まで県内全域で続けたうえで、８日以降の対策を今週決定する。

日本政府は２月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。
大阪、京都、兵庫の３府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。

藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。
大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは２月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始める。対象となるのは国内31の路線のうち関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客で、２月20日から３月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられる。
検査費用はピーチ・アビエーションや大阪府などが全額負担する。利用者の負担はキットの運送料だけで済む。

井上万博担当相は２月９日、2025年の大阪・関西万博について、これまでに７カ国と２つの国際機関が参加の表明があったことを明らかにした。参加表明があったのはイエメン、ギリシャ、ジブチ、トルクメニスタン、バングラデシュ、ブータン、マリの７カ国と、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、太陽に関する国際的な同盟(ISA)の２機関。

日本貿易振興機構(ジェトロ)と2025年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」に向けた共創の取り組みの一環として、３月３日に国際シンポジウムをオンライン開催する。
コロナ後の未来社会を見据え、「未来社会の実験場」の大阪・関西万博の機会を最大限活用し、大阪・関西地域が気候変動・環境問題・飢餓・経済格差等の世界的な課題解決にどのように貢献できるかを検証する。
第１部の基調講演でコロナ後の未来社会を予測。大阪・関西万博の果たす役割・意義について考察する。第２部前半のプレゼンではスタートアップ企業との共創事例を報告する。後半のパネルディスカッションでは、大阪・関西の産学官の「共創」の場としての魅力や取り組み、今後の可能性を国内外に発信する。
経済産業省近畿経済産業局が共催、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市、関西経済連合会、関西経済同友会、京阪神の商工会議所などが後援する予定。

関西エアポートによると、2020年に関西空港を利用した旅客数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の外出自粛・制限と入国制限措置により、655万人にとどまった。1994年の開港以来初めて利用者が3,000万人を超えた2019年の3,191万人と比べ79％減少、開港以来最も少なくなった。内訳は国際線が前年比86％減の350万人、国内線が56％減の305万人。
なお、国際線の貨物便の発着回数は２万2,400回余りと2019年に比べ60％増えて過去最多となった。

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で２万919人で前年比3.7％増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が１万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去５年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。