なにわの通天閣に斜度30度の滑り台完成 5/9開業

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大阪市浪速区の通天閣に、全長60ｍの滑り台「タワースライダー」が完成し、報道関係者に公開された。５月９日に開業する。
タワースライダーは、地上22ｍにある通天閣３階から、通天閣に隣接するエレベーター塔にらせん状に巻き付くように造られている。地下１階まで約10秒で滑り降りる体験型アトラクション。斜度は約30度あり、飛び出し防止のためにチューブ型となっており、チューブの一部が透明になっているため、外の景色を見ることもできる。料金は１回1,000円。

3月関西空港から入国の外国人 前月比約3倍 水際緩和で

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大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、３月に関西空港から入国した外国人は２月から３倍近く増えて１万284人（速報値）となり、３月に新型コロナの水際対策が緩和された影響が色濃く表れた形となった、2021年１年間は、毎月3,000人前後の入国にとどまっていた。
関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港での国際線旅客便の発着回数は、３月648回となり、２月よりおよそ30％増えたという。
ただ、コロナ感染拡大前に比べると、いぜんとして５％程度にとどまっていて、観光客の受け入れが再開されるまでは、入国者は微増の傾向が続くとみている。

JR赤字路線の存続へ県・自治体・JRで協議の場 兵庫

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兵庫県の斎藤知事は４月26日、ＪＲ西日本が赤字の地方路線の線区ごとの収支を公表したことを受け、県と沿線の自治体、ＪＲによる協議の場をつくり、路線の存続に向けた議論を行う考えを明らかにした。ＪＲ西日本と県や沿線自治体が協議する場と、山陰線、加古川線、姫新線、播但線の４路線ごとの部会をつくる考え。
ＪＲ西日本は赤字路線についてバス路線への転換なども含め議論を進めたい考えを示している。

関西広域連合 大型連休中のワクチン接種,感染対策を

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関西圏の自治体でつくる関西広域連合は４月28日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大型連休中の基本的な感染対策の徹底や、積極的なワクチン接種を呼び掛けることを決めた。
同会議には各府県の知事らが出席した。はじめに現在の感染状況について、若い世代を中心に新規感染者数が高止まりの傾向にあることが報告された。このため、感染の再拡大防ぐため、とくに接種率の低い若い世代に積極的なワクチン接種を呼び掛けることも決めた。

京・阪・奈結ぶ近鉄の観光特急「あおによし」運行開始

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奈良、大阪、京都を結ぶ近鉄の新たな観光特急「あおによし」の運行が４月29日から始まり、記念セレモニーが近鉄奈良駅で行われた。雅楽が演奏され、天平時代の衣装に身を包んだ人たちなどが出迎える中、大阪難波駅を出発した第１便が午前10時すぎに到着した。
奈良の枕ことばにちなんで名付けられた「あおによし」は2021年２月に引退した特急の車両を改造したもので、４両編成の列車にゆったりと寛（くつ）げるように84の座席が配置されている。車内の壁や天井などに、天平文様があしらわれるなど、奈良を感じさせるデザインが特徴。
「あおによし」は奈良、大阪、京都の間で１日６便運行されるが、近鉄によると５月５日まで全列車の座席が予約で満席だという。

大阪府 IR誘致へ「区域整備計画」申請 国が受理

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大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

環境省「脱炭素先行地域」第1弾で26自治体を指定

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環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。
第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。

21年度関西の輸出額は過去最高 4年ぶりプラスに

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大阪税関によると、2021年度の関西２府４県からの輸出額は前年度比22.5％増の19兆2,384億円となり、４年ぶりにプラスに転じた。また、輸出額はこれまでの最多だった2017年度（16兆9,294億円）を大きく上回り、比較可能な1979年度以降で最高となった。
一方、輸入額も前年度比25％増の16兆5,744億円となり、原油や天然ガス価格が上昇したことから過去最高となった。
日本全国では、貿易収支は２年ぶりの赤字となっているが、関西では半導体などの電子部品輸出の伸びが寄与し、７年連続の黒字となった。

21年度関西企業の買収・出資691件で過去最多に

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企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

21年近畿圏分譲マンション11.8％増の1.8万戸 3年ぶり増　

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不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

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