中国で２月10日、春節（旧正月）に伴う８連休が始まった。上海市内の上海虹橋駅は早朝から帰省客や旅行者で混み合った。ただ今年の春節は、異常に高い若年世代の失業率、上海市を除く地方政府が赤字に追い込まれていることを受け、地方公務員の軒並み給与削減が横行する、近年にはなかったほどの不況下だ。このため、旅行者の”財布の紐は固く”消費額の伸びは期待薄だ。
中国政府は春節を前に、直面する不況下で沈滞気味のムードを払拭しようと意識的に、今年の春節前後の40日間で延べ90億人が移動するとの予測を発表した。ただ、この中身をみると８割はマイ・カーでの国内旅行者で、公共交通機関を利用するのは２割の最大延べ18億人。
春節休みの予定を聞くメディアの問いに、「今年は帰省せずに、春節中の”割増賃金”を目当てに稼ぐつもり」と答える人も少なくない。相次ぐ給与削減で、ギリギリの生活を強いられている人たちにとって、今年の春節休暇はとても浮かれてばかりはいられないというわけだ。
中国の旅行社のまとめによると、海外旅行組の渡航先で多いのはタイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンで、日本は５番目だ。このため、日本に限れば中国人の個人旅行客による消費は比較的抑えられたものにとどまる見通し。

サッカーのアジア・カップは２月10日、カタールとヨルダンの両国代表の間で決勝戦が行われ、カタールが2019年の前回大会に続き連覇を達成した。FWのアクラム・アフィフ選手が史上初の決勝戦ハットトリックを記録した。また、ルサイル・スタジアムには８万6,492人の観衆が来場し、１試合の来場者数で大会史上最多を記録した

岸田首相は２月９日、衆院予算委員会で北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談の早期実現が重要とし、「私が自ら必要な判断をする。具体的な様々な働きかけをしている現状だ」と語った。そのうえで、「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えなければならない」とし、被害者家族の高齢化に触れ、「時間迪制約がある。ひとときもゆるがせにできない人道的問題だ」と強調した。

欧州連合（EU）の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスは２月８日、今年１月の世界平均気温が13.14度で、１月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった2020年を0.12度上回った。産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の１月の平均気温より1.66度高かった。
この結果、年ごとの変動を除いた世界の平均気温上昇幅を1.5度に収めることを目標としている温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の達成は難しくなっている。

中国国家統計局のまとめによると、2024年１月の消費者物価指数は前年同月比0.8％下落した。低下は４カ月連続。下落率は2009年９月以来14年４カ月ぶりの大きさとなった。2023年は消費額の大きい春節（旧正月）休暇が１月だったのに対し、2024年は２月にずれた影響もあった。

警察庁のまとめによると、2023年に発生した海外拠点の特殊詐欺は大幅に増加し、日本へ移送、逮捕された容疑者は69人に上った。この結果、警察庁に残る2019年以降で最多となった。海外拠点はフィリピンのほかカンボジア、タイなどに分散している。
特殊詐欺の被害額は2014年の565億5,000万円をピークとして減少していたが、2023年は一転、441億2,000万円と７年ぶりに400億円を超え、歯止めがかかっていない。

世界的指揮者、小澤征爾さんが２月６日、東京都内の自宅で心不全で亡くなった。88歳だった。小澤さんの死去が伝えられた９日、小澤さんが活躍の部隊とした米ボストン交響楽団、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、ドイツのベルリン・フィルハーモニー管弦楽団などゆかりのある管弦楽団をはじめ、各国メディアから小澤さんが音楽史に残した足跡を讃えるとともに、数多くの哀悼のメッセージが国内外から寄せられた。お別れの会を行うが、日取りなどは未定。

気象庁は２月８日、１月に発生した能登半島地震について、マグニチュード（M）7.6の地震後の２分後にM5.7の別の地震が能登半島沖で起きていたことが新たに分かったと発表した。気象庁の分析結果によると、１月１日午後４時10分ごろ、能登地方を震源とするM7.6の地震が起き、石川県内で震度７の揺れを観測したが、その２分後、西におよそ70km離れた能登半島沖を震源とするM5.7の地震が起き石川県志賀町で最大震度６弱の揺れを観測していたとしている。

神戸市で２月７日、能登半島地震後、初めてとなる関西と北陸の７つの商工会議所の連携会議が開かれた。会議では、３月16日に北陸新幹線が金沢ー敦賀間が延伸開業することなどをきっかけに、広域の周遊観光やビジネス交流を促進し、被災地の復旧・復興を後押ししていくことを確認した。同連携会議は定期的に開かれているが、能登半島地震後は初めて。

政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。