石川県のまとめによると、１月25日午後２時現在、輪島市で新たに３人の死者が確認され、合わせて236人となった。安否不明者は19人。なお１万4,000人以上が避難している。

政府は１月26日の閣議で、25日にまとめた能登半島地震被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実効に必要な1,553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを決めた。
この主な内訳は仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロとする支援に694億円、中小企業の工場などの復旧費用を４分の３まで補助することなど、なりわいの再建に383億円、道路や河川、水道などインフラや医療施設の復旧などに475億円をそれぞれ充てる。

世界ボクシング評議会（WBC）は１月23日、2023年の最優秀選手「ファイター・オブ・ザ・イヤー」にスーパーバンタム級４団体統一王者の井上尚弥（大橋）を選出したと発表した。２年連続の受賞。井上は2023年７月に世界４階級制覇を達成。12月にマーロン・タパレス（フィリピン）にＫＯ勝ちし、史上２人目の２階級４団体王座統一に成功した。

日本中央競馬会（JRA）は１月24日、国際競馬統括機関連盟（IFHA）による2023年の「ワールドベストレースホースランキング」で、JRA年度代表馬のイクイノックスが年間１位になったと発表した。日本調教馬の１位は2014年のジャスタウェイ以来２頭目。
また、イクイノックスが制したジャパンカップは2023年のＧ１レースでワールドベストレースに輝いた。日本のＧ１競走が世界１位となるのは初めて

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は１月25日、20日に月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」について、着陸目標から55ｍ程度の位置に着陸したと推定されると”ピンポイント着陸”に成功したと発表した。また、搭載していた太陽電池での発電ができていないとしていたが、月の日没にあたる２月１日ごろまでに太陽電池に太陽光が当たれば、電力が復旧して運用を再開できる可能性があるとの考え方を示した。

2019年７月、京都アニメーション第１スタジオに放火、36人を殺害した罪などに問われている青葉真司被告（45）の裁判員裁判で、京都地裁は１月25日、死刑判決を言い渡した。青葉被告は裁判長の語りかけに対し、ゆっくりうなずいた。その後、車いすを押され、軽くうつむいた状態で退廷した。
京都地裁・増田啓祐裁判長は「炎や熱風の中で亡くなった被害者らの悲しみや苦痛は筆舌に尽くし難い」。そして争点となった刑事責任製能力について、「妄想性障害による影響はあったものの、心神喪失や耗弱（こうじゃく）まで認められない」と認定して、死刑判決を言い渡した。

警察庁のまとめによると、電動キックボードが関係する交通違反の摘発が2023年７〜12月の半年間に全国で7,130件に上った。事故は85件でけが人は86人。死者はいなかった。新制度が始まった７月は405件だったが、その後増加し、12月にはスタート時の約4.6倍の1,879件に達した。
違反の類型別では通行区分違反が3,440件（構成比48％）で最多。以下、信号無視の2,685件（同38％）、一時不停止の463件（同７％）、歩行者妨害172件（同２％）などと続いている。都道府県別では7,130件のうち約6,500件の東京都と、約350件の大阪府で大半を占めた。

厚生労働省は１月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1％増え、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で０％台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1％減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4％プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。

サッカーのアジア・カップは１月24日、カタール・ドーハで１次リーグＤ組の最終戦が行われ、、日本はインドネシアを３−１で下した。この結果、２勝１敗で勝ち点６とし、同組２位で決勝トーナメント進出を決めた。日本は31日の決勝トーナメント１回戦でＥ組１位と対戦することになった。

大阪観光局の試算によると、2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は9,210億円に上り過去最高だった。新型コロナウイルス禍前の2019年と比べ11％上回った。訪日客数では2019年比で85％の水準にとどまったが、円安を追い風に高額品などの消費が増えた。地域別動向をみると、欧米の伸びが目立った。